電気通信主任技術者

電気通信主任技術者は、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督を行う責任者です。事業用電気通信設備を持つ電気通信事業者は一定の地域ごとに電気通信主任技術者を選任しなければなりません。この選任は、「電気通信主任技術者資格者証を有する者」、つまり、電気通信主任技術者有資格者から行わなければなりません。

電気通信主任技術者資格は、事業用電気通信設備を持つ電気通信事業者が、社内の電気通信主任技術者を選任する際の資格です。電気通信事業者に所属しないで独立開業するという種類の資格ではありません。しかも、電気通信主任技術者は兼任が可能です。平成22年から都道府県ごとに1人は置く必要があるようになりましたが、逆に言えば、都道府県ごとに1人いれば、その都道府県内のすべての事業所を兼任できます。その事業者が日本中で事業をしている場合は1都1道2府43県ありますから、47人の電気通信主任技術者が必要ですが、事業エリアが3県であれば3人で足ります（もちろん、より多数の電気通信主任技術者を選任しても構いません）。その意味では電気通信事業者の社内で電気通信主任技術者が大勢いる必要は実はありません。

電気通信主任技術者は、その事業者の電気通信設備を一定の技術基準に適合させ、その円滑な維持・運用を目的として定められた制度です。つまり、その事業者の電気通信事業に関する責任者なので、実際には、単に資格があれば良いと言うのではなく、ある程度以上の職階に就いていないと選任されないでしょう。つまり、公的資格ですが、事業者内である責任者の地位にある人は持っていた方が良いという社内資格的な意味合いが強いと言えます。

電気通信事業者や工事会社またはそれに関係する会社に勤務予定している人はお薦めの資格です。実務経験なしで誰でも試験を受けられます。電気通信関連の知識が豊富な人以上に職務上、安全に対する責任意識が高い人が取得すべき資格です。

「伝送交換」と「線路」の2種別がありますが、4年制大学の電気通信工学科卒業者で、かつ、ある程度の実務経験があれば法規（電気通信事業法や電波法等の法令）さえ勉強すれば取得できます。試験内容は電気通信工学の基礎や電気通信システムの大要等、かなり難しいので、電気通信工学科以外の卒業生や実務経験がなく、試験突破で取得を目指す場合、電気通信工学についてじっくり勉強する必要があります。試験は年2回で、法規以外に3科目あります。一度合格した科目は3年間有効なので、少しずつ合格を目指すことも可能です。