産業カウンセラー

産業カウンセラーは、働く人たちが抱える人間関係やストレスなどの悩みや不安を聞き、助言・指導を行う専門家です。産業カウンセラーが相談を受ける内容は、職場での人間関係の悩みや、仕事に適応できない悩みなど、相談の内容は多岐に渡りますが、産業カウンセラーは、相談者の心の病を早めに発見し、心理学的アプローチで適切なメンタルヘルス対策へのサポートや、キャリア開発への支援を行うことなどが主な仕事です。心のケアを必要とする労働者は年々増加しており、産業カウンセラーのニーズも高まっています。産業カウンセラー試験を受けるには、日本産業カウンセラー協会が実施する養成講座を受講し修了するか、大学や大学院で指定の学部で指定科目を修了して、受験資格を得ることが必要です。産業カウンセラーとして活動するために、必ずしも資格が必須ではないケースもありますが、資格を取得していた方が就職の幅は広がります。また、産業カウンセラーの資格を取得後は、上位資格の国家資格「キャリアコンサルタント」の資格取得を目指してブラッシュアップするのも1つの方法です。

産業カウンセラーは、企業の人事・労務管理、ハローワークや人材銀行など、国や自治体、企業などのさまざまな分野で活躍できます。大企業においてはメンタルヘルスケアの部署を設置している企業もありますが、中小企業の場合は人事や研修の担当者が産業カウンセラーの仕事を兼務するケースも少なくありません。また、職場づくりのための講習などの講師として派遣されることもあります。

勤務先や働き方によって、産業カウンセラーの収入は大きく異なります。勤務先が民間企業や医療機関、または公的機関で、正規に働く場合は高収入とはいえませんが、給与体系に応じた固定給が支給されますので、比較的安定しているでしょう。ただし、産業カウンセラーはすべてが正規雇用ではなく、期間限定の仕事や、パートなどの非正規雇用の勤務の場合もあり、給料が時給制で、勤務時間も限られているため、収入は不安定になりがちです。そのため、産業カウンセラーの資格のほかに、心理系の専門資格を取得し、経験を積んでスキルアップしながら収入増を目指す人が多いようです。現在の日本は、大手企業でもリストラや早期退職勧告を行うことがあるなど、先行き不透明な状況にあり、非正規雇用の割合も増加傾向にあります。こうした状況の中で、将来に不安を抱き、働くことに希望が持てない人は少なくありません。このような人たちをサポートする産業カウンセラーへのニーズは今後ますます増し、さらなる活躍の機会が増えていくことが予想されます。

産業カウンセラーは、まず、真摯に相談者の話を聞ける人に向いている仕事です。相談者が安心して話せる状態を作り、相談者の思いをしっかり聴くことで、問題解決へと繋がっていきます。職種によっては社会問題に対峙することもあるため、日頃から社会問題や産業問題などの情報を積極的に収集する姿勢も大切な要素です。

本試験を受けるためには、大学で心理学や人間科学などを専攻して学ぶほか、カウンセラー養成講座で学ぶ方法があります。一般的には、まず企業で人事管理の仕事や、学校で進路指導などの仕事を経験してから、カウンセラー養成講座を受講し、認定試験に挑戦する人が多いようです。大半の方は日本産業カウンセラー協会が主宰する産業カウンセラー養成講座で資格取得を目指して学習しています。