教員採用試験

教員採用試験は都道府県や自治体の教育委員会によって行われ、教育委員会によって試験内容や受験資格がすべて異なります。教員採用試験に合格したのち、教諭としての職務に就くことができ、合格しない限りは教諭の職に就くことはできません。各都道府県によって教員採用試験を受験するために必要な資格が定められていますが、共通して必要とされる資格に①出願校種の教員免許状を有していること又は取得見込みであること、②地上公務員法第16条および学校教育法第9条の欠格条項に該当しないことが挙げられます。その他年齢制限や特別選考など各都道府県によって受験資格が異なるため、受験を希望する自治体の受験要綱を確認する必要があります。

ほとんどの都道府県では校種別に教員採用試験が行われるため、合格後は受験した校種または種別（教諭別）での勤務となります。校種は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、種別は小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭があります。養護教諭の場合は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校すべての校種で勤務する可能性があり、栄養教諭は基本的には給食がある小学校に勤務することがほとんどといえます。ただし、異校種交流制度を設けている都道府県・自治体では、中学校教諭が小学校や高等学校など別の校種に数年間勤務することもあります。また学校現場での経験を積んだ教員の中には、学校現場だけでなく教育委員会に配属になることもあり、教育行政に携わることもあります。

少子化に伴い、今後教員の必要数が減少することが予想されます。そのため各都道府県で募集される人数が減り倍率が上がることで教員採用試験に合格することが難しくなる可能性があります。しかし教員採用試験に合格し教員として勤務した後は、基本的に給与は毎年昇給し、福利厚生も手厚く安定した収入、保障を得ることができるため魅力的といえます。また教育の多様化により、学校現場だけでなく行政や民間の学習塾や子どもを支援する場など活躍の場が広がる可能性があります。現在は中学校、高等学校では部活動の顧問も教員が担っていますが、少しずつ外部コーチの導入が進んでおり、将来的には授業や学級経営に特化して勤務をすることになると予想されます。

各都道府県の受験要綱に各都道府県が求める人物像が示されています。各都道府県に共通して教員に向いている人は、コミュニケーション能力に長け、子どもの成長を目指した教育活動に信念と高い専門性をもっていることが挙げられます。コミュケーション能力については、子どもに対してだけでなく他の教員や職員、保護者、地域と連携できる必要があるためとても重要です。また毎日数コマの授業のほか、授業外の児童生徒指導などがあるため、一般的に健康で体力のある人が向いているといわれています。

教員採用試験の試験内容は大きく分けて教職教養試験、一般教養試験、専門教養試験、論文試験、面接試験、模擬授業、集団討論・集団活動、実技試験（教科による）があります。都道府県によってはその他に適性検査や自治体独自の試験を行うこともあります。受験する校種によって問題の内容はことなるものの、ある程度試験に出る範囲は決まっているので、出版社が発行している参考書や問題集で勉強する人が多いようです。また都道府県によって回答形式が選択式、記述式など異なるため、数年間の過去問題を集めた過去問題集で自分が受験する都道府県の出題傾向や回答方式を把握しておくと良いでしょう。面接や模擬授業対策には、予備校やオンライン講座などもおすすめです。