シニア産業カウンセラー

近年、雇用不安や成果主義の導入により、労働者のストレスが増加しています。このような状況下で、産業カウンセラーはストレスを抱えている労働者の心の病を発見し、適切なメンタルヘルス対策を提供し、キャリア開発やより良い職場環境のための組織開発などにも支援を行っています。産業カウンセラーの資格は2区分あり、1つは「産業カウンセラー」、もう1つはその上級資格である「シニア産業カウンセラー」です。シニア産業カウンセラーは、より専門性を高めることで活躍の場を広げたい方が取得しています。本資格を取得するには、まず産業カウンセラーの資格を取得し、その後一定の条件を満たし認定試験に合格することが必要です。具体的には、産業カウンセラー資格取得者は、「シニア産業カウンセラー育成講座」を受講し修了することで受験資格が得られます。なお、2020年度以降、試験は面接形式のみとなっています。試験に合格して産業カウンセラーの資格を取得した人は、協会に加入することで「資格登録会員」となります。この資格登録会員の制度は、産業カウンセラーに必要な知識や能力を維持し向上させるために設けられました。会員の登録有効期間は原則5年で、その後5年ごとに更新する必要があります。

シニア産業カウンセラーは、一般企業の総務部門や医療、福祉、教育関連の職場などで活躍します。メンタルヘルスなどの心理学的手法を使い、相談者の心理的側面を重視しながら、働く人々が抱える問題を自らの力で解決できるようにサポートします。

産業カウンセラーの年収は、日本全体の平均年収とほぼ同水準です。需要が増えているにもかかわらず、勤務形態が不規則で収入が安定しづらい側面もあります。雇用形態や勤務先によって年収には差があり、正社員として大企業で働く場合は給与が高くなる可能性があります。近年は、働く人々のストレスや精神的負担が深刻な社会問題となっており、従業員のメンタルヘルスマネジメントが雇用主にとって極めて重要なテーマとなっています。こうした課題に対処するために、ハラスメント対策など組織全体の健全化が求められる状況です。このような状況下で、政府が推進する働き方改革も後押しとなり、産業カウンセラーの需要は今後も続くと予想されます。

シニア産業カウンセラーに向いているのは、まず人に興味を持てる人です。そして、クライアントの話を聞くことができる傾聴力や、自分の考えを適切な言葉で表現できる力も必要です。さらに、労働に関する専門知識が求められます。企業だけでなく、さまざまな現場で高度な専門知識と実務経験に基づいた対応ができることも重要です。

2020年以降、試験制度が変更され、シニア産業カウンセラー試験は面接のみの試験形式になりました。面接試験の難易度や「シニア産業カウンセラー育成講座」との関連性についての情報は限られていますが、面接では提出書類をもとに、実践活動やケースのスーパービジョン、シニア産業カウンセラーとしての人間性・倫理性などについて審査が行われます。「シニア産業カウンセラー育成講座」は、個々のメンタルの問題だけでなく、組織内での体制作りや風土改革などの課題にも取り組み、経営に影響を与える人材を育成することを目的としている講座です。なお、資格取得後は、資質向上のためのスキルアップ講座が開催されています。