手話技能検定

手話技能検定は、聴覚障がいの人々とのコミュニケーションに必要な手話の技能を認定する資格です。検定区分は、1級から7級までにレベル分けされており、これから手話を勉強する方は、ステップアップしていく目標として活用できるでしょう。履歴書で実践的なスキルをアピールするには4級以上を取得しておくことがおすすめです。なお、2022年から従来の準2級と準1級は廃止となりました。試験は、レベルによって筆記試験（3?7級）または実技試験（1・2級）が行われます。手話技能検定試験と全国手話検定試験は似ていますが、手話技能検定は手話を専門的に評価するのに対し、全国手話検定は手話や聴覚障がいに関する幅広い内容をカバーします。そのため、手話を言語として学びたいか、手話だけでなく聴覚障がいに関する理解を深めたいかによって、どちらの試験を受験するかを決めると良いでしょう。難易度は手話技能検定の方が高く、手話技能検定3級が全国手話検定準1級と同等とされています。

手話ができる人材は、さまざまな分野で活躍できます。医療や福祉の現場をはじめ、自治体や図書館などの公共施設、金融機関など、幅広い業種の企業でも耳の不自由な方向けのサービス提供に手話が必要です。手話技能検定は、手話通訳の専門家を養成することを目的としてはいませんが、手話能力の証明として、就職や転職の際のアピールや職場でのキャリアアップに役立ちます。

手話通訳の仕事は、特別な資格がなくても行うことができます。そのため、多くの人がスクールなどで技術を学び、ボランティアとして活動するか、手話通訳ができる職員として福祉関連の施設で働いています。給料は働く場所や雇用形態によって大きく異なりますが、常勤でない場合は時給制が一般的です。手話通訳士は、通常、非正規職員や社員として働くことが多く、この仕事だけで生計を立てるのは難しいでしょう。手話のスキルを活かせる場面はいろいろありますが、手話通訳を本業にする人はわずかです。近年、障がい者の社会参加を促進する動きが拡大しており、その結果手話通訳士の需要が高まっています。障がい者差別解消法の施行や、障がいを持つ人が暮らしやすい環境を整備する取り組みが活発化しています。手話通訳士は、役場や病院をはじめ、銀行や百貨店など、日常生活のさまざまな場面で必要とされる人材です。このような背景から、手話通訳士の将来性は非常に高いと言えるでしょう。

手話通訳士の仕事は、聴覚障がい者だけでなく、年齢や性別などを問わず、幅広い人々と関わることになりますので、高いコミュニケーション能力が不可欠です。この仕事は人と接する仕事に興味がある人、人間関係を大切にする人に向いています。さらに、手話のスキルだけでなく、常に学び続ける姿勢が求められるため、専門知識や技術の習得に意欲がある人にも適しています。

まずは地域の講習会やサークルに参加することをおすすめします。独学では手や指の動きを正確に覚えるのが難しいですが、講習会やサークルでは講師や他の参加者たちの手指の動きを実際に見て学ぶことができます。ほとんどの場合、自治体の福祉課に問い合わせれば地域の情報を入手できます。また、手話技能検定協会認定の手話講座への参加もおすすめです。独学の場合は、公式サイトで購入できる過去問題集DVDや長文問題集DVDを利用するとよいでしょう。