公認不正検査士

公認不正検査士（CFE）は、アメリカに本拠地を置く公認不正検査士協会（ACFE）が創設した国際的な資格であり、不正対策のエキスパートであることを認定するものです。不正行為には、動機、機会、および不正行為の正当化といった3つの要因が存在します。組織は、内部統制を通じて、機会を最小限に抑えつつ、動機や正当化に関する具体的な手法や人間の心理を理解し、疑惑が発生した場合には速やかに調査を進める仕組みを整えなければなりません。本資格は、社内の不正防止において、世界中の経営者や監査人から注目されている資格です。公認不正検査士には、法的な知識だけでなく、不正の手法、不正の発見方法、犯罪学に関する洞察、関係者への聞き取り調査など、広範な知識とスキルが求められます。公認不正検査士協会によると、この資格を有する組織は、そうでない組織に比べて不正検知までの期間が50％短縮され、不正被害の総額が62％低減されるという調査結果があり、その有益性が確認されています。公認不正検査士になるためには、まず日本公認不正検査士協会の会員になり、CFEの資格を取得することが必須です。合格後、2年以上の実務経験を積むことで、公認不正検査士として認定されます。

公認不正検査士が活躍する場は、主に監査法人、コンサルティング会社、法律事務所、会計事務所などです。また、金融機関や保険会社などでは、社内で資格取得を推奨するケースが増えてきています。

公認不正検査士の有資格者の年収は、求人情報を参考にすると、一般の平均的な収入を上回り、その幅も広がっており、高額な収入を得ている人も多いようです。この資格は、不正対策に限定されず、組織の内部統制など、多岐にわたる分野にも関わっています。日本でも粉飾決算や架空取引などの不祥事が度々起こり、SOX法により上場企業には内部統制の評価・報告制度が義務化されたことから、本資格への注目が高まっています。最近では、公認会計士や弁護士、税理士、司法書士などが、自身の業務で不正対策の知識を活用し、専門性や付加価値を示すために公認不正検査士の資格を取得している例も増えているようです。ただし、まだ日本では現状この資格を有する人は少なく、一方で企業側の需要が高まっているため、将来的にはより有望な資格となるでしょう。

公認不正検査士は、企業内での不正対策に取り組んでいる方、監視・監督を担当する方、そしてITシステムの企画・設計、セキュリティ、監査を担当している方に適した資格です。弁護士や公認会計士などの士業の方にも、付加価値を示すために本資格を取得している方もいます。年齢層では、50代以上の参加者が最も多く、その割合は約半数に達していますが、CFEの需要が高まる中で、若い受講生も増えています。

公認不正検査士の勉強では、「不正検査士マニュアル」が必須です。試験の大半がこのマニュアルから出題されるためです。基本的にこのマニュアルを理解できれば合格できると言われていますが、2,000ページ程あるため、効率的に学習を進めるには、通信講座などを活用すると良いでしょう。難易度は、公認会計士や弁護士のように関連分野を学習した経験がある人にとっては、テキストと問題集にしっかり取り組めば合格できる水準と考えられます。しかし、初学者の場合は、相当の学習が必要です。