敷金診断士

マンションやアパートを借りる人にとって、退去時の原状回復費用に関連する敷金の返還は重要な問題です。敷金は全額返金されれば良いのですが、時折、過度な原状回復費用が請求されたり、わずかしか返金されなかったり、敷金を上回る費用が請求されたりというトラブルが起きることがあります。実際に、国民生活センターには年間15,000件もの相談が寄せられており、退去時の敷金返還に関する問題は依然として存在しています。このようなトラブルを解決する専門家が敷金診断士です。敷金診断士は賃貸物件の原状回復費用を査定し、敷金や保証金に関する問題をスムーズに解決するために尽力します。本資格は、日本住宅性能検査協会が主催する試験に合格し、所定の講習を受け登録することで認定されます。

不動産業界では、不動産仲介会社や管理会社などで活躍することができます。不動産の仲介や管理を担当する会社では、敷金・保証金に関する問題が避けられません。敷金診断士の資格を取得することで、専門家として貸主と借主の双方に寄り添い、問題を解決に導くことができます。また、独立開業する人もいますし、副業として活動している人もいます。

敷金診断士としての収入は不明ですが、不動産管理会社や住宅コンサルティング企業などでは、敷金診断士の資格を持つ人に資格手当を支給しているケースが見られるため、手当によってわずかでも収入が向上する可能性があるでしょう。敷金や保証金に関する問題は、賃貸物件に住んでいる人ならば誰にでも起こりうるものです。そのため、敷金診断士の資格は、不動産会社の社員だけでなく、賃貸物件の入居者にとっても非常に有用なものと言えます。現時点では、敷金診断士への需要が減少する傾向は見られません。むしろ、敷金や保証金に関連するトラブルの件数が増加していることから、敷金診断士への需要は今後ますます高まると言えます。

不動産仲介会社、管理会社、投資不動産会社などの従業員は、敷金診断士の資格を取得しておくことをおすすめします。同様に、賃貸物件に住み、賃貸借契約について詳しい知識を持ちたい方や、敷金に関する問題などで相談を受けることの多い専門家にも、この資格はおすすめです。

敷金診断士の試験は、法令系科目と建築系科目の2つから構成されており、それぞれの学習範囲が広く、出題範囲は広範囲にわたります。しかし、試験の難易度はそこまで高くなく、比較的合格しやすい傾向があり、多くの人が独学で合格を目指しています。ただし、宅建試験などと比較すると受験者が少ないためか、過去問題集は市販されていません。そのため、短期間でこの資格を取得したい場合は、日本住宅性能検査協会が提供している公式テキスト（参考問題集セット）とDVD講座「敷金診断士講座」を利用することをおすすめします。これらの教材は、過去の出題傾向に合わせて学習内容が設計されているため、繰り返し学習することで効率的に試験対策を進めることができます。