資格の取り方 » 民間資格 » 不動産 » 敷金診断士

敷金診断士

不動産賃貸を利用する人にとって、しばしば心配になるのが転居時の「原状回復トラブル」。現に年間15000件もの相談が国民生活センターに寄せられています。敷金診断士は、敷金や保証金の返還をめぐるトラブルの解決をはかる専門家で、第三者として客観的な視点から、賃貸物件の適正な現状回復費用の査定をおこない、入居者に敷金が正しく返還されるようサポートします。資格は試験合格後、登録講習を経て取得することができます。

資格詳細
マンションやアパートを借りる人にとって、退去時の原状回復費用に関連する敷金の返還は重要な問題です。敷金は全額返金されれば良いのですが、時折、過度な原状回復費用が請求されたり、わずかしか返金されなかったり、敷金を上回る費用が請求されたりというトラブルが起きることがあります。実際に、国民生活センターには年間15,000件もの相談が寄せられており、退去時の敷金返還に関する問題は依然として存在しています。このようなトラブルを解決する専門家が敷金診断士です。敷金診断士は賃貸物件の原状回復費用を査定し、敷金や保証金に関する問題をスムーズに解決するために尽力します。本資格は、日本住宅性能検査協会が主催する試験に合格し、所定の講習を受け登録することで認定されます。

活躍場所
不動産業界では、不動産仲介会社や管理会社などで活躍することができます。不動産の仲介や管理を担当する会社では、敷金・保証金に関する問題が避けられません。敷金診断士の資格を取得することで、専門家として貸主と借主の双方に寄り添い、問題を解決に導くことができます。また、独立開業する人もいますし、副業として活動している人もいます。

収入と将来性
敷金診断士としての収入は不明ですが、不動産管理会社や住宅コンサルティング企業などでは、敷金診断士の資格を持つ人に資格手当を支給しているケースが見られるため、手当によってわずかでも収入が向上する可能性があるでしょう。敷金や保証金に関する問題は、賃貸物件に住んでいる人ならば誰にでも起こりうるものです。そのため、敷金診断士の資格は、不動産会社の社員だけでなく、賃貸物件の入居者にとっても非常に有用なものと言えます。現時点では、敷金診断士への需要が減少する傾向は見られません。むしろ、敷金や保証金に関連するトラブルの件数が増加していることから、敷金診断士への需要は今後ますます高まると言えます。

向いている人
不動産仲介会社、管理会社、投資不動産会社などの従業員は、敷金診断士の資格を取得しておくことをおすすめします。同様に、賃貸物件に住み、賃貸借契約について詳しい知識を持ちたい方や、敷金に関する問題などで相談を受けることの多い専門家にも、この資格はおすすめです。

取得方法
敷金診断士の試験は、法令系科目と建築系科目の2つから構成されており、それぞれの学習範囲が広く、出題範囲は広範囲にわたります。しかし、試験の難易度はそこまで高くなく、比較的合格しやすい傾向があり、多くの人が独学で合格を目指しています。ただし、宅建試験などと比較すると受験者が少ないためか、過去問題集は市販されていません。そのため、短期間でこの資格を取得したい場合は、日本住宅性能検査協会が提供している公式テキスト(参考問題集セット)とDVD講座「敷金診断士講座」を利用することをおすすめします。これらの教材は、過去の出題傾向に合わせて学習内容が設計されているため、繰り返し学習することで効率的に試験対策を進めることができます。



敷金診断士資格の難易度偏差値

偏差値40
超簡単
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 敷金診断士 認定
所轄・主催:
特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2024年資格日程

願書受付
常時行われています。(年に4回以上試験がある)
試験日
常時行われています。(年に4回以上試験がある)
合格発表
常時行われています。(年に4回以上試験がある)
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

敷金診断士資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ おすすめ度 取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 おすすめ度の画像 取得方法の画像
民間資格 キャリアアップ(可) 特になし 横綱クラス 独学 通学

敷金診断士試験概要

受験資格 不問
試験内容
筆記試験:
4肢択一形式
法令系科目
・民法
・借地借家法
・消費者契約法
・区分所有法
・宅建業法
・品確法
・民事訴訟法
・標準賃貸契約書
・その他建物賃貸に関わる法令及び判例
建築系科目
・建築物の構造及び概要
・建築物に使用されている主な材料の概要
・建築物の部位の名称等、建築設備の概要
・建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令
・建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項
合格率 70%程度
願書受付期間 4~6月中旬・7~9月中旬・10~12月中旬・1~3月中旬
試験日程 6月・9月・12月・3月
受験地 各地のCBTテストセンター
受験料 7800円

※合格後、登録講習料(18000円)と登録手数料(15000円)がかかる
合格発表日 試験実施月の翌月
受験申込・問合せ 特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目11-5 日本橋吉泉ビル2階
TEL:03-5847-8235
ホームページ 敷金診断士 - 日本住宅性能検査協会
http://shikikin.jp/

敷金診断士のレビュー

まだレビューがありません