個人情報保護士認定試験

近年、個人情報が社外へ流出する事態が発生し、社会的な問題になる場合が少なくありません。情報が一旦漏洩してしまうと会社の信用は失墜し、会社の存続に関わることもあります。個人情報保護士は、（財）.全日本情報学習振興協会が主催する、個人情報保護のエキスパートを認定する民間資格です。情報化社会で個人情報保護対策は欠かせないため、業種・職種を問わず、役に立ちます。2013年には日本経済新聞と日経キャリアマガジンの調査による「資格の満足度ランキング」において2位に輝きました。個人情報保護法施行と同時に始まった個人情報保護士認定試験は、個人情報保護法に関わるスタンダードの検定試験となっています。さらに、2015年に個人情報保護法が改正されたことにより、個人情報取り扱い事業者はすべての事業者が対象となるため、これまで以上に本資格が注目されています。また、マイナンバー制度の開始に伴い、企業における個人情報取扱業務の重要性がより増してきました。法律系の資格は難解なイメージがありますが、個人情報保護士認定試験で出題される法律の科目は2つで、個人情報保護法とマイナンバー法です。そのため、的を絞りやすく、勉強の計画も立てやすいといえます。

個人情報保護士の資格は、個人情報を扱う民間企業、地方自治体の役所など、どこでも役立つ資格といえます。本資格を所有していなくても、個人情報は扱えますが、特に本資格を仕事で活かしたいのであれば、法務や人事、総務などの職種を目指すとよいかもしれません。

個人情報保護士は特定の職業に必要な資格ではないので、就職する企業の業種により収入は異なり、かなり差があります。企業の情報管理やコンプライアンス部門などの新入社員の年収は、全国平均と同じくらいでしょう。社員に本資格の取得を推奨している企業も多く、資格手当が支給される場合もあります。個人情報保護士は、個人情報保護のリーダーとして、将来的には企業に設置されるようになると考えられていますが、各部署に個人情報保護士をすでに配置している大手企業もあります。世界的に個人情報保護に対する意識が高まりつつあり、今後個人情報保護士は、企業にとってますます欠かせない存在となっていくでしょう。

人事・労務・総務部署など、個人情報を取り扱う部署に所属している人は、本資格を取得しておくとよいでしょう。また、個人情報保護に関心がある人、マイナンバー実務検定の資格取得を検討している方にもおすすめです。適性としては、責任感が強い人に向いています。個人情報が万が一流出した場合に臨機応変に対応できる資質も問われるでしょう。

個人情報保護士認定試験は、テキストをしっかり読み込んで過去問を解いていくという方法で十分合格を狙えます。テキストや過去問は書店で多く取り扱っていますが、数あるテキストの中でも、やはり全日本情報学習振興協会の監修による「個人情報保護士認定試験公式テキスト」がおすすめです。唯一の公式テキストであり、信頼性が高く、試験範囲分野の詳細な解説があります。また、独学が不安であれば、通信講座や講習会の受講を考えてみるとよいでしょう。さらに、合格の可能性を高めるには、協会が主催する試験対策講習会への参加がおすすめです。試験の実施団体の協会が試験に出題されやすい箇所について解説してくれるため、試験対策を効率的に進められます。