ビル経営管理士

ビル経営管理士とは、日本ビルジング経営センターが国土交通大臣登録証明事業として実施している公的資格です。1991年に創設され、この資格保有者は、ビル経営のプロとして認められます。ただし、試験に合格したあと、賃貸ビル経営管理に関しての実務経験や不動産経営管理に関しての実務経験など一定の業務経験が満たされていないとビル経営管理士として登録はできません。なお、登録の有効期間は5年間です。そして、5年毎に登録申請が必要となります。

この資格保有者は、ビル経営管理のスペシャリストです。活躍の多くは、大手不動産会社、ビル管理会社などのビル経営や管理業務を主体とする企業になります。また、不動産投資顧問業、不動産投資信託の運用会社などの不動産金融を営む企業も活躍の場所になります。どちらの領域も中心となる業務としては、PM（プロパティ・マネジメント）と呼ばれる不動産管理・運営の担当者およびマネージャになります。また、AM（アセット・マネジメント）と呼ばれる投資運営コンサルタントやアドバイザーとして活躍できる可能性もあります。

これまでは、賃貸ビルの経営と言えば比較的小規模なビルを建て、オーナーに代わって運営管理を行うというイメージがありました。ただ、最近では、オフィスビル、複合施設の不動産を証券化したりや投資法人における資産運用など多様化されており、仕組みも複雑になってきています。これに伴い、ビル経営も高度なスキルやノウハウが要求されています。このような背景から近年、ビル経営管理士に注目が集まっていますので、将来性は高いと思われます。特に、不動産関連の資格を併せ持つことでより一層の将来性が期待できます。また、一般的に金融業界は、他の業種より収入が高い傾向にあるので、この職域における資格者は、収入も期待できます。

ビル経営の主な仕事内容は次の3つになります。1つめは、賃貸ビルにおける、事業・商品企画、資金計画、長期事業収支計画の企画・立案。2つめは、賃貸条件の設定、テナント募集・契約、入居契約管理、賃料・共益費の改定などの賃貸営業。3つめはビル館内細則の策定、管理体制・仕様の設定、日常管理、工事管理等の管理･運営です。このようにビル経営を行うには、賃貸ビルの企画・立案からテナント募集・運営そして、工事管理にいたるまで金融業務を含めた不動産に関しての幅広い知識が必要になります。よって、建築・不動産業界や銀行・証券などの金融業界に携わっている方が、この資格取得には適していると思います。

試験は、賃貸ビル経営管理業務の専門知識を問うための企画・立案業務、賃貸営業業務、管理・運営業務の択一方式の3科目と総合記述の1科目の合計4科目から構成されています。合格率は年によって多少の差はありますが、比較的安定しています。ただし、一定レベル以上の専門分野に精通した人たちが受験しますので、当センターのホームページにある「ビル経営管理士試験過去問題集」を繰り返し行うことは重要です。また、当センターが実施している通信教育「ビル経営管理講座」を修了すると、総合記述科目の試験が免除になると同時に3科目それぞれに10点ずつ加点されるので、この科目免除制度は、ぜひ活用することをお薦めします。