消費生活専門相談員

消費生活センターなどで、相談員として商品やサービスなどの購入や契約に関わる苦情や相談ごとなどの消費生活相談の処理を行う職業であり、消費生活センターの相談員には必須の資格です。消費者相談に関する知識と能力を有することを、国民生活センターに認定してもらい、初めて資格を取得できます。この資格を取得することで、消費者アドバイザーとして、さまざまな消費者の問題の相談に乗り、解決していくことができます。これまでは、国民生活センターで単独で試験が実施されていましたが、2016年度からは、国家試験の「消費生活相談員資格試験」と兼ねることになりました。従って、「消費生活相談員資格試験」に合格すると、「消費生活専門相談員（5年ごとに更新手続きが必要）」の資格が認定されます。

全国各地の地方公共団体にある消費生活センター、及び、市役所などが活躍できる場所です。相談員として消費者と業者との間に立って窓口で問題の解決支援を行うなどの相談に対応します。なお、都道府県により募集条件が異なり、消費生活専門相談員以外の資格でも、相談員として採用となっている場合もあります。

今後のインターネットによる商品の購入の増加とますます進む高齢化社会を考えると、商品やサービスなどの購入や契約時のトラブルなどが増えていくことが予想されます。消費者相談員の社会的責任も大きくなり、ニーズが高くなるでしょう。同時に、相談内容も複雑化し、相談員にも高度の知識と能力が求められることになるといえます。待遇などは、都道府県や自治体によって違いがあります。また、大半の相談員は非常勤職員なので、年収は決して高いとはいえませんが、相談者としての温かい姿勢が、収入に反映する社会的にもやりがいのあるお仕事です。

消費者の相談に対応する仕事ですから、親身になって人の相談に乗ることが得意な人に向いているといえます。自分自身がこれまでに抱えた悩みや経験を活かして、誰かの役に立つ仕事をしたいと思う人にも向いているといえるでしょう。また、消費者のリーダーとなり、業者との間に立って、毅然とした態度で問題に取り組む人が望まれます。

合格率は25％前後の難関の試験ですが、過去問対策をしっかりやっておけば、同じような傾向の問題が出題されるため、それほど困難なものではないといえます。専門分野の学習も必要ですが、この試験の合格のカギは、過去問を何度も繰り返して解くことです。国民生活センターのホームページに過去問題が掲載されています。平成27年度以前のものは、消費生活専門相談員資格認定試験の過去問題が参照できます。消費者問題に関する幅広い知識が求められますので、勉強は時間をかけて取り組みましょう。一次試験は筆記と論文ですが、筆記は消費生活に関する一般知識が大半で基礎的な法律が含まれます。論文試験は、相談内容の問題点を的確にまとめた資料を作成できる能力を判定されます。従って、体験談や感想文ではなく、要求された論点に関する客観的事実に基づいた論文であることが必要です。二次試験の面接では、消費生活相談を行うための知識のほかに、相談者として適切であるかが見られますので、相応しい態度で臨みましょう。