競売不動産取扱主任者

不動産の売買には、一般的な売買のほかに競売があります。住宅ローンを組んでマンションなどを購入したものの、月々の支払いに行き詰まり、差し押さえられた物件は競売物件と呼ばれています。競売は、裁判所が出した競売物件の広告に最高価格をつけた人が落札できる仕組みです。一般的な不動産よりも安く手に入れられるため、希望の不動産が見つかれば、お得な物件といえます。しかし、一般流通物件と異なり、競売不動産はトラブルになりやすいのも現状です。このようなことを背景として、競売物件の購入を検討している消費者が安心して取引できるように、競売に関するアドバイスとサポートができる能力を持っている人材を認定する資格として、競売不動産取扱主任者が誕生しました。本試験はどなたでも受験できますが、登録に際し、宅建の資格が必要です。

主に不動産業界が活躍の場になりますが、金融業界でもその知識を活かすことができます。不動産業界では、一般物件に加えて競売物件にも詳しいと、物件の専門家として活躍の場が広がるでしょう。また、法改正により競売物件の購入に際しても住宅ローンが組めるようになったため、金融業界でもローンを組みたい方のアドバイザーとして活躍できます。競売不動産という市場の特殊性から、大手事業主が参入しにくいこともあり、地元地域で不動産のプロとして活躍している人もいます。

競売不動産取扱主任者としての年収についての情報はありません。不動産業界で競売不動産取扱主任者の資格のみで仕事をしている人が少ないからと考えられます。本資格は不動産業界に従事している人や宅建の資格を持っている人が、仕事の幅を広げたり、知識を増やしたりするために取得するケースが多いからです。しかし、今後、競売不動産取扱主任者への需要は増大していくと見込まれています。競売には誰でも参加できますが、競売物件の取引について購入予定者は最低限の知識を持っておくことが必要です。一般物件とは異なり、競売物件の調査は自己責任で、物件の内覧もできないため、一般消費者には不動産競売の専門家のサポートが必要です。インターネットを媒介に、今後は一般消費者の競売への参入がより加速すると予想されています。こうした中で、競売制度を安心して利用できるように、競売物件についてアドバイスができる人材が求められています。

競売不動産取扱主任者は、現在不動産業界で競売物件に携わる仕事をしている方、不動産のプロを目指したい方に向いている資格です。実際、スキルアップを図るために多数の不動産業界従事者が受験しています。なお、競売不動産取引主任者は、宅地建物取引士の資格を保有していないと登録できないため、受験する人には、宅建資格をすでに持っている人、あるいは宅建士の資格を目指している人が多いことが特徴です。不動産競売について体系的に学べることから、最近では金融関係、弁護士、司法書士といった士業の受験生も増えています。

競売不動産取扱主任者の試験は、宅建よりも易しく、宅建合格者であれば、合格圏に入ることが可能な試験とされています。一方、宅建の資格未取得者や、もしくは宅建を取得してから時間がかなり経過している方は、民法など法律の勉強から始める必要があり、集中して学習することが必要です。試験対策には、公式テキストと公式の演習問題集を使用した学習が有効です。また、独学に不安のある方は、試験の実施団体が行う直前対策セミナーに参加してみましょう。