労働衛生コンサルタント

事業者からの依頼により、現場の労働環境や労働者のメンタルヘルスを適正に管理し、指導を行う専門家が労働衛生コンサルタントです。労働安全コンサルタントと並んで、国がコンサルタントという名称を認めている国家資格であり、労働衛生関係で最高レベルの資格とされています。試験は「保健衛生」と「衛生工学」に分かれており、どちらか１つの区分を受験します。労働者の健康管理面からのアプローチを得意とする「保健衛生」のコンサルタントには、産業医、保健師などの医療保健従事者が多数活躍しています。一方、「衛生工学」のコンサルタントは、化学物質や粉塵など労働者の健康障害リスクのある作業環境の管理面からアプローチします。試験は「保健衛生」と「衛生工学」の2区分に分かれていますが、業務の実施に際しては特に制限はありません。近年、勤務中での健康被害の増加、過労死や労働者のメンタルヘルスなどが社会問題となっており、企業には労働環境をより厳正に管理する責任があります。企業として責任を果たすためには、社内で労働衛生管理システムを構築し、労働環境を常にチェックすることが必要です。労働衛生コンサルタントは誰でも応募できるわけではなく、受験資格が細分化されているため、公式サイトでしっかり確認しておきましょう。

労働保険センター、労災病院、労働基準監督署、環境調査分析関連企業、リスクマネジメント事業関連企業など、活躍の場は多岐に渡ります。数少ないコンサルタントの国家資格として、独立開業して活動することも視野に入れられます。

労働衛生コンサルタントの年収は、勤務する企業の種類や規模、雇用形態によりかなりバラつきがあります。実際には労働衛生コンサルタント専業の職務に従事する人は少なく、企業の法務課や人事課などの事務職と並行して仕事を行う形が多いことも背景にあると考えられます。また、労働衛生コンサルタントは、雇用形態によっては、顧問報酬や診断報酬、または講演料などの収入を得られることもあります。近年、企業にとって労働衛生環境に配慮することは当然のことであり、労働衛生コンサルタントのような専門家は必須の存在です。今後は介護分野やその他サービス企業分野においても労働衛生管理の必要性が広がっていくことが予想されており、将来的にも需要がさらに増えていくでしょう。

労働衛生に関する高度な専門知識はもちろん、経験に裏付けられた指導力や安全衛生に対する熱意がある人に向いています。現在産業医の不足が深刻化しており、勤労者のメンタルヘルスケアや休職・復職の判定ができる人が少ないため、適切に対応できる産業看護職が求められているようです。そのため、キャリアアップとして仕事関連の資格を取得したいと考えている看護職や保健師などに最適な資格の1つと考えられるでしょう。

筆記試験の対策はテキストや問題集でこなせるようですが、口述試験対策に苦労されている受験者が多いようです。多くの方が口述試験対策に使っているテキストは、南山堂の「産業保健マニュアル」とのこと。最新の情報を含め、産業保健業務について網羅的に掲載された一冊です。その他にも口述試験の質問に対する答え方のポイントを解説しているテキストなども販売されていますので、調べてみましょう。また、「日本労働安全衛生コンサルタント会」では、受験準備講習会を実施し、資格取得を目指す方を応援しています。試験問題集もコンサルタント会のホームページ上から注文することができます。