社会教育主事

社会教育主事は、社会教育活動を行う者に専門的かつ技術的な助言や指導を行う専門職です。都道府県・市町村など地方自治体の教育委員会事務局に所属することになります。社会教育主事の資格を取るためには、社会教育主事に必要な講習を必要単位数取得することが必要です。講習は生涯学習概論（2単位）、社会教育計画（2単位）、社会教育特講（3単位）、社会教育演習（2単位）です。講習は誰でも受講できるわけではありません。受講資格は、大学に2年以上在学し、62単位以上修得した者、教育職員の普通免許状を有する者、2年以上社会教育に携わる職にあった者、4年以上教育に携わる職にあった者などが挙げられます。社会教育主事を目指す中では、大学や短期大学で社会教育に関する単位を取得し、地方公務員として経験を積むという方法が多いようです。

社会教育主事は教育現場だけでなく地域でも必要とされ、幅広く活動しています。具体的な活動の場所としては、学校のほか、地域で社会教育を担う公民館や障害学習センター、地方自治体、NPO法人などが挙げられます。活動の場所は様々ですが、社会教育の専門的な役割ということには変わりありません。地域まちづくりの企画、仕組み作り、関係者や関係機関との連絡や調整、地域のニーズの把握や分析、生涯学習のコーディネーターなど所属する場所によって具体的な活動は様々です。

社会教育主事の所属は地方自治体の教育委員会になりますので、収入は各地方自治体の給与体制に則ります。地方公務員と同じように捉えて構いません。毎年昇給があるため、収入は勤続年数によって高くなります。また地方公務員と同様ですので、福利厚生は手厚く安心して働くことができます。現在生涯学習や地域コミュ二ティの活性化が進んできています。これまで教育活動は学校が主で担ってきましたが、地域での教育活動つまり社会教育の重要性がさけばれるようになってきました。よって今後社会教育主事のニーズは高まることが予想できます。全国各地区にある公民館や健康センター、生涯学習センターの活用が進んでいるので、各地区の特性に合った企画立案、また職員への助言や指導が必要になってくるため今後全国各地区に社会教育主事を配置する動きが進むことが期待できます。

社会教育に関する専門的・技術的な助言を行う立場であるため、教育に関して専門的な知識と技術を有し、かつ人とのコミュニケーションを円滑にとれることが社会教育主事に必要な条件といえます。ほかにも、社会やまちを良くしたいという熱意のある人、子どもから高齢者まで地域の多様な人々と積極的に関わることが好きな人、常に世界や全国の新しい情報にアンテナを張って情報収集し、企画立案できる想像力豊かな人が向いているといえます。事務作業のデスクワークよりも、活動的に動きまわることのできるフットワークの軽さが求められます。これらに当てはまる人であれば、年齢、性別関係なく社会教育主事に向いているといえます。

社会教育主事の資格を取得するためには試験を受けて合格すればなれるというわけではありません。社会教育主事になるために必要な資格や経験が必要となります。社会教育主事になるためには、教員としての経験または地方公務員としての経験が必要になります。そのため、教員採用試験、地方公務員に合格することが必須です。すでに教員や地方公務員として経験を積んだ人は、「生涯学習概論」、「社会教育計画」、「社会教育特講」、「社会教育演習」に関する勉強が必要になりますが、講習を受ける際にテキストが配布されるので、テキストを読み込むことで十分に学習ができます。講習の中には実技も含まれるため、実技のポイントに関しては受講した際に注意深くメモを取ることがおすすめです。