食品衛生監視員

近年の日本において「食の安全」は消費者の注目も高い大きなテーマです。国民を危険な食品から遠ざけるべく、海外から輸入される食品には国が、国内で流通する食品には各地方自治体が、それぞれ厳しく目を光らせています。それらの最前線で食品の監視役をつとめるのが、食品衛生監視員（食監）です。国家資格であり、厚生労働省管轄の検疫所または地方自治体の保健所などに勤務します。前者は国家公務員、後者は地方公務員となります。

食品衛生監視員には、検疫所で働く国家公務員になる人と、各自治体の保健所で働く地方公務員になる人とがいます。検疫所では、海外から食品が輸入される際に受け取った届出書をチェックして食品衛生法に適合するかどうかを審査したり、病原菌や寄生虫、残留農薬、添加物などの検査をおこないます。保健所では、飲食店に営業許可をあたえるための実地調査や、営業施設への立ち入り検査、監視、指導などをおこないます。また、食中毒など食品による事故が発生した際には、被害の拡大や再発をふせぐために尽力します。

現在、食の安全がおびやかされるケースとして顕著なのは、輸入食品関連です。すでに5割を下回った食料自給率（カロリーベース）は今後も上昇する見込みがなく、輸入依存の傾向は高まってゆくものと予想されるなか、食品衛生監視員の役割は重要度を増してゆくでしょう。現場では人手不足を叫ばれてもいるので、公務員のなかでは珍しく求人増の傾向が出てくる可能性もあります。将来性については有望と言ってよさそうです。給与は、国家公務員か地方公務員かによってベースが異なりますが、いずれも法定の基準にのっとった安定収入が保証されています。国家公務員の場合は、専門行政職俸給表が適用され、初任給は17万4800円。さらに勤務地により、地域手当がプラスされます。いずれの公務員も、扶養手当や住居手当、通勤手当などがあり、ボーナスとして期末・勤勉手当も用意されています。公務員らしく、就職後は年齢とともに順調に昇給してゆきます。

食品衛生監視員は、危険な食品から人びとの健康を守ることが使命です。食の安全に対する興味や問題意識を持っていることもさることながら、公務員のなかでも、警察官や自衛官と同じように、強い正義感や奉仕精神が求められます。社会貢献意識の高い人に向いているお仕事です。また、職務上、書類の点検や食品の試験・検査といったデスクワークも多いですが、食品関係の事業者や市民などと接する機会も少なくありません。専門的な知識や技術をわかりやすく説明できるような、柔軟なコミュニケーション能力も必要になります。

食品衛生監視員は、厚生労働省が認定する任用資格です。取得条件として、厚生労働大臣の登録を受けた養成施設、または大学および専門学校で医学や獣医学、農芸化学などの課程をおさめて卒業していることが求められます。医師、歯科医師、薬剤師、獣医師の有資格者も取得条件になっており、栄養士なら2年以上の関連事務経験があれば取得できます。取得後、国家公務員なら食品衛生監視員採用試験に合格して採用される必要があります。地方公務員の場合は、各都道府県の職員採用試験に合格しなければなりません。