防火対象物点検資格者
建物の火災の予防が適切になされているかを点検するのが防火対象物点検資格者です。消防法令や火災予防などの専門的な知識をもちいて、建物の実状や消防計画を踏まえて総合的に火災予防の状況を判定します。総務大臣の登録機関にて講習を受けて、修了考査に合格することで取得できる資格です。
資格詳細
防火対象物点検資格者は、建物の防火管理が安全であるかを点検するために平成14年に開始された国家資格です。平成13年に新宿歌舞伎町の雑居ビルで発生した火災で甚大な被害が出たことがきっかけとなって、防火対象物が安全に運用されているかを有資格者が点検し、その結果を消防機関に報告することが義務付けられました。そこで、点検を行うために制定された資格が防火対象物点検資格者です。消防法令や火災予防に関する専門知識を持つ専門家として点検を行うのが防火対象物点検資格者の仕事です。防火対象物の用途の実態を把握し、防災管理の実施を行い、その状況についても点検します。災害が広がるのを未然に防ぐために、日頃から防火について考え、人々の安全を守る重要な役割を果たす仕事です。この資格は講習を受講して修了考査を受けることで取得ができます。そのため国家資格の中では比較的やさしい資格といわれており、講習を真面目に受けていれば問題ないといえます。ですが、受講資格には消防設備士や防火管理者としての実務経験や市町村の消防職員としての実務経験などを数年有することが必須ですので、基本的には消防、防火関連の仕事に既に就いている方が対象の資格といえます。実務経験がない方は、まず経験を積むところから始めましょう。なお、この資格は変化や改正に対応する最新の知識を身に付けるために、再講習を5年ごとに受講することが義務づけられています。
活躍場所
防火対象物点検資格者が活躍できる場所は、旅館、ホテル、映画館などの施設です。ビルメンテナンス企業を目指す方は、建築設備検査資格などの資格も持っていた方が良いでしょう。
収入と将来性
防火対象物点検資格者の年収は、一般的な平均の額といえます。基本的には消防設備士や防災管理士とほぼ同じくらいの年収を見込めるようです。また資格手当を支給する企業もあります。映画館、旅館・ホテルなど、集客施設で役立つ資格ですが、さらに消防設備士や建築設備検査資格を持っていると就職で有利になるでしょう。火災予防には欠かせない仕事で消防機関に防火対象物の点検について報告することが義務付けられており、また時代と共に建物の用途も多様化しているため、今後も防火対象物点検資格者のニーズは変わりなく続くといえるでしょう。
向いている人
防火対象物点検の仕事は、正確さを欠いてはならないため、誠実に業務を行える人に向いています。また、点検に際しては、管理者の信頼を得られるように、日頃から知識・技能の向上に努め、防火管理の専門家として関係者を指導していく力が必要です。ビルの管理会社などに勤めている方は取得しておくと良いのではないでしょうか。
取得方法
この資格は、所定の講習(1日8時間を4日間)を受けて修了考査に受かれば取得できます。修了考査で出題される問題は講習ですべて学ぶことで、講習中は修了考査での問題のポイントも教えてくれるため、休まずにしっかりと受講していれば、大半の方が問題なく考査に合格するようです。また、修了考査の当日はテキストと法令集の持ち込みができるため、講習で講師の方が試験に出るといったポイントなどをテキストに書き込んだり、該当のページを素早く開けられるようにポストイットなどで目印をつけておいたりなどの対策をしておくと良いでしょう。受講資格により科目免除が受けられますが、合格を確実にするためには講習の全課程を受講しておくことをおすすめします。
防火対象物点検資格者資格の難易度偏差値
判定不能 |
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。
履歴書に記載する場合の資格の正式名称
平成○年○月○日 防火対象物点検資格者免状 取得
所轄・主催:
総務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。
2020年資格日程
会場により日程が異なる
願書受付
試験開催地によって願書受付日等が異なります。
試験日
試験開催地によって試験日等が異なります。
合格発表
試験開催地によって合格発表の日等が異なります。
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。
防火対象物点検資格者資格ガイド
資格種類 | 資格価値 | 資格タイプ | おすすめ度 | 取得方法 |
---|---|---|---|---|
国家資格 | 専門的資格(可) | 必置資格 | 横綱クラス | 講習 通学 |
防火対象物点検資格者試験概要
受験資格 | 資格取得のための講習を受けるには、以下の実務経験が必要。 ・消防設備士で、消防用設備等の工事、整備または点検について3年以上の実務経験 ・消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務経験 ・防火管理者として選任された者で、3年以上の実務経験 ・甲種または乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験 ・建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事または確認検査員として2年以上の実務経験 ・特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について5年以上の実務経験 ・建築設備検査資格者で、建築設備の検査について5年以上の実務経験 ・1級または2級建築士で、建築物の設計もしくは工事監理または建築工事の指導監督について5年以上の実務経験 ・建築設備士で、5年以上の実務経験 ・市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について1年以上の実務経験 ・市町村の消防職員で、5年以上の実務経験 ・市町村の消防団員で、8年以上の実務経験 ・特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る)について5年以上の実務経験 |
試験内容 | 3日間の講習を受けたあと、修了考査に合格することで取得できる。 第1日 ・講習についての説明 ・防火管理の意義及び制度 ・火気管理 ・施設及び設備の維持管理 第2日 ・防火管理に係る訓練及び教育 ・防火管理に係る消防計画 ・消防用設備等技術基準 第3日 ・消防用設備等技術基準 ・防火対象物の点検要領 第4日 ・修了考査の説明 ・修了考査 |
合格率 | 90.8% |
願書受付期間 | 講習機関による |
試験日程 | 講習機関による |
受験地 | 全国各地の講習機関 |
受験料 | 38700円(受講料) |
合格発表日 | 講習機関による | 受験申込・問合せ | 一般財団法人 日本消防設備安全センター 業務部講習課 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内 TEL 03-3501-7912 FAX 03-3509-1194 |
ホームページ | 防火対象物点検資格者講習:日本消防設備安全センター http://www.fesc.or.jp/jukou/boka/index.html |