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裁判所事務官

裁判所にて各種の裁判事務や事務局の一般事務に従事する裁判所事務官。採用されるには、裁判所職員採用総合職試験(院卒・大卒程度)または一般職試験(大卒程度・高卒者)のどちらかの試験に合格する必要があります。採用後、一定の在職期間を経ると、裁判所書記官への試験を受けてステップアップを目指すことができます。

資格詳細
裁判所は、法治国家における最重要機関のひとつです。各地の裁判所では、民事刑事を問わず、毎日さまざまな裁判がおこなわれています。そしてそこには膨大な事務作業が発生しており、それを処理する裁判所事務官が活躍しています。一般企業の事務職と異なり、社会秩序に対して重大な責任を負うため、裁判所事務官は裁判官と同様、国家公務員になっています。なお、事務官として勤務してのち裁判所職員研修所入所試験に合格、研修を終えれば、裁判所書記官になることも可能です。

活躍場所
裁判所事務官の活躍場所は、全国各地の裁判所です。最高裁判所以下、各地の高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所などが勤務先となります。配置によって仕事の内容が異なり、裁判部に配属された事務官は裁判所書記官のもとで裁判事務にたずさわり、裁判の円滑な進行をサポートします。事務局に配属された事務官は、総務課や人事課、会計課などで司法行政事務全般を担当します。こちらは一般企業の事務職と似た業務内容になります。

収入と将来性
日本が法治国家である限り、裁判所は不可欠な存在であり、そこに勤務する裁判所事務官も必要な存在であり続けるでしょう。しかし業務の内容は、司法をめぐる改革やIT化などによって大きく変わってゆくかもしれません。事務官個人の将来性を見た場合、国家公務員として安定した生活が見込めますが、裁判所書記官へとキャリアアップすることで、より責任ある立場となり、給与も増やすことができます。積極的に書記官を目指すべきでしょう。また、10年以上の勤務経験があれば、司法書士の資格も取得できます。裁判所事務官は国家公務員なので、法律によりさだめられた給与体系にもとづく安定収入が得られますが、採用試験には複数あり、それぞれ初任給の時点で差が生じます。総合職試験の院卒者試験では約24万円、大卒程度試験では約21万円、一般職試験の大卒程度試験では約20万円、高卒者試験では約16万円です。勤務地によっても多少の差がありますが、年収は初年度で270万から390万円ほどとなっています。その後は公務員らしく勤続年数とともに順調に昇給してゆきます。

向いている人
裁判所事務官の仕事は、一般の事務職と同様、文書の作成が多くなります。ただしその文書は、裁判に関わるものなので、ミスがゆるされない責任重大な文書です。文書作成が得意で、かつ責任感をもって注意深く作業にあたれる人に向いています。また、事務作業のみならず、裁判所の利用者や弁護士との応対も業務に含まれるので、コミュニケーションのスキルも求められます。当然ながら、法律の知識も必要になりますので、その手の勉強が苦にならない人に向いています。

取得方法
裁判所事務官になるには、裁判所事務官採用試験に合格する必要があります。採用試験には、大きく分けて、総合職試験と一般職試験のふたつがあり、前者はさらに院卒者試験と大卒程度試験に分かれ、それぞれに「法律・経済」と「人間科学」の区分があります。後者は大卒程度試験と高卒者試験とに分かれますが、それぞれに区分はありません。いずれの試験も高倍率の難関として知られ、総合職の法律・経済区分では、院卒者試験で100倍以上、大卒程度試験に至っては800倍以上の超難関となっています。



裁判所事務官資格の難易度偏差値

偏差値73
超難関
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。

2021年資格日程

願書受付
2020年4月1日~2020年4月9日
試験日
2020年5月9日
合格発表
2020年5月28日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

裁判所事務官資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ おすすめ度 取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 おすすめ度の画像 取得方法の画像
採用試験 就職や転職にかなり有利 特になし 関脇クラス 独学 講習 通学 通信

裁判所事務官試験概要

受験資格
院卒者試験

30歳未満で大学院修了および修了見込みの者

大卒程度試験

21歳以上30歳未満の者、または21歳未満で大学卒業および卒業見込みの者

高卒者試験

高校卒業見込みおよび卒業後2年以内の者
試験内容
総合職試験

1次試験

基礎能力試験:多肢選択式
専門試験:多肢選択式
2次試験

専門試験:記述式
政策論文試験:記述式
人物試験:個別面接
3次試験

人物試験:集団討論・個別面接

一般職試験・大卒程度試験

1次試験

基礎能力試験:多肢選択式
専門試験:多肢選択式
2次試験

論文試験:小論文
専門試験:記述式
人物試験:個別面接

一般職試験・高卒者試験

1次試験

基礎能力試験:多肢選択式
作文試験
2次試験

人物試験:個別面接
合格率 11.9%(一般職大卒)
願書受付期間
総合職

一般職(大卒程度)

4月上旬~中旬

一般職(高卒者)

7月中旬~下旬
試験日程
総合職

1次試験:
5月
2次試験:
6月
3次試験:
7月下旬

一般職(大卒程度)

1次試験:
5月
2次試験:
6月

一般職(高卒者)

1次試験:
9月
2次試験:
10月
受験地 全国主要都市
受験料 なし
合格発表日
総合職:
8月
一般職(大卒程度):
8月
一般職(高卒者):
11月
受験申込・問合せ 最高裁判所事務総局 人事局総務課職員採用試験係
03-3264-8111
ホームページ 裁判所|裁判所職員採用試験
http://www.courts.go.jp/saiyo/index2.html

裁判所事務官のレビュー

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