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司法試験予備試験

司法試験の受験には、法科大学院を修了していることが条件になっていますが、平成23年から、司法試験予備試験がスタートし、法曹界への門戸が広がりました。この予備試験に合格することで、法科大学院課程修了者と同等の学識および応用力、法律に関わる実務の基礎能力があると認められ、司法試験(新司法試験)の受験が可能となります。

資格詳細
弁護士・裁判官・検察官になるために必要な司法試験の受験資格の条件は、法科大学院を修了していること、もしくは司法試験予備試験に合格することです。この2つのうちのどちらかを満たしていなければ、司法試験を受けることもできません。そのため、司法試験予備試験は、弁護士になるための第一関門であり、法科大学院修了程度の知識と能力をもっているかを判定する試験です。非常に難易度が高く、国家資格では文系最難関といわれています。法科大学院を修了していなくても、予備試験に合格すれば、司法試験の受験資格を得られるので、法科大学院に通わない人にとっては、時間的にも経済的にも負担なしに司法試験を目指せるのは大きなメリットです。司法試験予備試験は年に1回実施しており、短答式試験、論文式試験、口述式試験があります。短答式試験の合格者が論文式試験に進み、論文式試験の合格者が口述式試験に進むシステムとなっています。

活躍場所
予備試験に合格し、司法試験にも晴れて合格すると、弁護士、裁判官、検察官などの法曹への道が開かれます。そのほかにも、さまざまな選択肢が広がる可能性があります。

収入と将来性
弁護士や検察官の年収は、男女差はありますが、高水準といえます。ただし、人によって幅が大きいことも特徴です。また、裁判官や検察官は、法律で給与体系が定められている公務員であり、司法試験や修習での成績が採否を左右します。また、弁護士でも企業法務系は、司法試験や修習での成績が考慮されます。そのため、高収入を望むのであれば、早期に上位で司法試験に合格することが必須といえるでしょう。司法試験に合格すると将来が約束されたようなイメージがありますが、現代は合格しただけで高収入を得られる時代ではありません。事実、弁護士でも仕事が無いという話はよく耳にします。高収入を得るためには、司法試験合格後も時代のニーズに合わせて努力を続けることが大切です。法曹界の職種は、非常に専門性の高い分野であり、今後も必要とされるでしょう。

向いている人
司法試験予備試験は、裁判官、検察官、弁護士を目指している人にとっての第一関門となります。法曹界の仕事は、ものごとを客観的にとらえられる人、感情的にならず冷静な人、コミュニケーション能力の高い人に適性があるといえるでしょう。司法試験予備試験を受験する人は、年齢層では20?24歳、40歳以上の社会人が多いようですが、予備試験は大学在学中でも受けることができます。

取得方法
司法試験予備試験は、短答式、論文式、口述式とありますが、それぞれの試験で大切なことは法律の基本的な知識が身についていることです。そのため、司法試験予備試験の勉強には、過去問を網羅することが非常に重要視されています。まずは、早期に過去問を見て試験傾向をつかんでおくことが必須です。早期に対策を始める重要性は、法律の学習とは、基礎力と応用力を何度も繰り返しながら修得していくものだからです。短答式試験対策は、コツコツと問題を解くことが試験突破の近道といえます。とにかく範囲が広いので半年以上前から、問題演習を地道に重ねていく必要があります。論文式試験対策も、やはり過去問の演習が大切です。答案の書き方がわからず、最初は戸惑うかもしれませんが、過去問の答案例を参照しながらアウトプットしていくとよいでしょう。口述式試験の対策は、基本的な法律知識を身につけておくことはもちろん、過去問のテーマを把握しておくことが必要といえます。また、試験当日に試験官を前にして緊張することがないように、「口述式試験模試」を受けて、試験の雰囲気に慣れておくことも1つの手段です。



司法試験予備試験資格の難易度偏差値

偏差値75
超難関
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 司法試験予備試験 合格
所轄・主催:
法務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2021年資格日程

願書受付
2019年1月20日~2019年1月31日
試験日
2019年5月17日
合格発表
2019年6月4日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

司法試験予備試験資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ おすすめ度 取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 おすすめ度の画像 取得方法の画像
国家資格 キャリアアップ(秀) 特になし 横綱クラス 独学 通学 通信

司法試験予備試験試験概要

受験資格 不問
試験内容
短答式試験
(択一式を含む筆記試験)
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・一般教養科目

論文式試験

短答式試験の合格者は論文式試験を受けることができる。
・憲法
・行政法
・民法
・商法
・民事訴訟法
・刑法
・刑事訴訟法
・一般教養科目
・法律実務基礎科目

口述試験

短答式および論文式試験の合格者は口述試験を受けることができる。
法的な推論、分析および構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうかが判定される。
・法律実務基礎科目
合格率 22.9%(短答式)
願書受付期間 1月中旬~下旬
試験日程
短答式:
5月中旬
論文式:
7月中旬
口述:
10月中旬
受験地
短答式試験

札幌またはその周辺・仙台・東京・名古屋・大阪またはその周辺・広島またはその周辺・福岡

論文式試験

札幌・東京・大阪・福岡

口述試験

東京またはその周辺
受験料 17500円
合格発表日 11月上旬
受験申込・問合せ 法務省大臣官房人事課 司法試験予備試験係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL:03-3580-4111(代)
FAX:03-3592-7603
(9:30~12:00・13:00~18:00・土日祝日等を除く)
ホームページ 法務省:司法試験予備試験
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shikaku_saiyo_index.html

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