司法試験予備試験

弁護士・裁判官・検察官になるために必要な司法試験の受験資格の条件は、法科大学院を修了していること、もしくは司法試験予備試験に合格することです。この2つのうちのどちらかを満たしていなければ、司法試験を受けることもできません。そのため、司法試験予備試験は、弁護士になるための第一関門であり、法科大学院修了程度の知識と能力をもっているかを判定する試験です。非常に難易度が高く、国家資格では文系最難関といわれています。法科大学院を修了していなくても、予備試験に合格すれば、司法試験の受験資格を得られるので、法科大学院に通わない人にとっては、時間的にも経済的にも負担なしに司法試験を目指せるのは大きなメリットです。司法試験予備試験は年に1回実施しており、短答式試験、論文式試験、口述式試験があります。短答式試験の合格者が論文式試験に進み、論文式試験の合格者が口述式試験に進むシステムとなっています。

予備試験に合格し、司法試験にも晴れて合格すると、弁護士、裁判官、検察官などの法曹への道が開かれます。そのほかにも、さまざまな選択肢が広がる可能性があります。

弁護士や検察官の年収は、男女差はありますが、高水準といえます。ただし、人によって幅が大きいことも特徴です。また、裁判官や検察官は、法律で給与体系が定められている公務員であり、司法試験や修習での成績が採否を左右します。また、弁護士でも企業法務系は、司法試験や修習での成績が考慮されます。そのため、高収入を望むのであれば、早期に上位で司法試験に合格することが必須といえるでしょう。司法試験に合格すると将来が約束されたようなイメージがありますが、現代は合格しただけで高収入を得られる時代ではありません。事実、弁護士でも仕事が無いという話はよく耳にします。高収入を得るためには、司法試験合格後も時代のニーズに合わせて努力を続けることが大切です。法曹界の職種は、非常に専門性の高い分野であり、今後も必要とされるでしょう。

司法試験予備試験は、裁判官、検察官、弁護士を目指している人にとっての第一関門となります。法曹界の仕事は、ものごとを客観的にとらえられる人、感情的にならず冷静な人、コミュニケーション能力の高い人に適性があるといえるでしょう。司法試験予備試験を受験する人は、年齢層では20?24歳、40歳以上の社会人が多いようですが、予備試験は大学在学中でも受けることができます。

司法試験予備試験は、短答式、論文式、口述式とありますが、それぞれの試験で大切なことは法律の基本的な知識が身についていることです。そのため、司法試験予備試験の勉強には、過去問を網羅することが非常に重要視されています。まずは、早期に過去問を見て試験傾向をつかんでおくことが必須です。早期に対策を始める重要性は、法律の学習とは、基礎力と応用力を何度も繰り返しながら修得していくものだからです。短答式試験対策は、コツコツと問題を解くことが試験突破の近道といえます。とにかく範囲が広いので半年以上前から、問題演習を地道に重ねていく必要があります。論文式試験対策も、やはり過去問の演習が大切です。答案の書き方がわからず、最初は戸惑うかもしれませんが、過去問の答案例を参照しながらアウトプットしていくとよいでしょう。口述式試験の対策は、基本的な法律知識を身につけておくことはもちろん、過去問のテーマを把握しておくことが必要といえます。また、試験当日に試験官を前にして緊張することがないように、「口述式試験模試」を受けて、試験の雰囲気に慣れておくことも1つの手段です。