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司法試験

司法試験は、裁判官や検察官、そして弁護士をこころざす人を対象に、それらに求められる学識や応用力をためす試験です。受験資格は、法科大学院課程の修了者、または司法試験予備試験の合格者にのみ与えられます。平成22年に実質的な終了となった旧司法試験とは別のものとしてあつかわれています。

資格詳細
この日本にて、司法に関係する職業、すなわち裁判官や弁護士、検察官になるためには、必ず司法試験という国家試験に合格しなければなりません。あまたある資格試験のなかでも最難関として名高い司法試験ですが、難しすぎるがために法曹界の人手不足をまねいているとして、司法制度改革により試験内容および試験方式が変更され、現在ではいくらか敷居がさがっています。とはいえ、いまだ難関であることには変わりありません。

活躍場所
司法試験の合格者は、裁判官や弁護士、検察官として活躍し、法曹界の主役となります。裁判官は、最高裁判所または下級裁判所を舞台に活動し、下級裁判所では、高等裁判所長官、または高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の判事および判事補、簡易裁判所判事として法廷に立ちます。弁護士は、多くが弁護士事務所に勤務し、訴訟代理人として法廷に立つほか、法律事務や法律相談もおこないます。検察官は、検察庁の管轄下で刑事訴訟の公訴をおこない、刑事裁判に関わってゆきます。

収入と将来性
国家の三権のうち、「司法権」にたずさわる裁判官や弁護士、検察官は、国が存続するかぎりまず地位を奪われることがないという意味で、将来性についてはまったく心配がない職業です。ただし弁護士は、民間の弁護士事務所に勤務する場合、最初は見習いの状態からキャリアを始めなければなりませんので、収入の面では苦労がともなうでしょう。また、独立後は、弁護士としての能力だけでなく、経営手腕を発揮できなければ成功は難しいでしょう。

向いている人
司法試験は、まさに法律の知識が問われる試験ですが、ただ単に知識だけを得ただけでは合格できないと言われています。知識をもとにして、提示された事例を分析し、問題点を解決する能力が求められるからです。そのため、物事に対する分析力や判断力、理解力が必須であり、柔軟な発想力も持ち合わせていなければ問題に対処することはできないでしょう。暗記が得意な人よりも、柔軟な思考を持っている人のほうが、素質があると言ってよいかもしれません。

取得方法
司法制度改革により、司法試験は2011年にリニューアルされ、それより前の試験(旧・司法試験)とは異なる内容および方式になっていますので注意してください。新・司法試験では、受験資格として、法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者であることが求められます。新試験になってからの近年の合格率は25%程度と、数字の上ではさほど低くは見えませんが、受験者が大学院まで専門的に法律を学んできた人たちであることを考えれば、やはりまだまだ超難関と言えるでしょう。受験対策は、そもそも自分に合った大学院を見つけることから始まります。それぞれの特色をよく吟味して、最適な大学院を目指しましょう。また、大学院に通いながら予備校などでも勉強する受験者も少なくありません。



司法試験資格の難易度偏差値

偏差値77
超難関
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 司法試験 合格
平成○年○月○日 法務
所轄・主催:
法務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2021年資格日程

試験科目により受験日が異なる
願書受付
2019年11月19日~2019年12月2日
試験日
2020年5月13日~2020年5月17日
合格発表
2020年7月8日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

司法試験資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ おすすめ度 取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 おすすめ度の画像 取得方法の画像
国家資格 専門的資格(秀) 特になし 横綱クラス 独学 通学 通信

司法試験試験概要

受験資格 ・法科大学院の課程を修了して5年以内である者
・司法試験予備試験に合格した者
試験内容
短答式
(択一式を含む筆記試験)
専門的な法律知識および法的な推論の能力を有するかどうかを判定する。
・公法系科目:憲法および行政法に関する分野
・民事系科目:民法、商法および民事訴訟法に関する分野
・刑事系科目:刑法および刑事訴訟法に関する分野

論文式

専門的な学識ならびに法的な分析、構成および論述の能力を有するかどうかを判定する。
・公法系科目:憲法および行政法に関する分野
・民事系科目:民法、商法および民事訴訟法に関する分野
・刑事系科目:刑法および刑事訴訟法に関する分野
・選択科目:以下の法律分野から1科目を選択する
 ・倒産法
 ・租税法
 ・経済法
 ・知的財産法
 ・労働法
 ・環境法
 ・国際関係法(公法系)
 ・国際関係法(私法系)
合格率 33.6%
願書受付期間 11月中旬~12月上旬
試験日程 5月中旬
受験地 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
受験料 28000円
合格発表日 9月上旬
受験申込・問合せ 法務省大臣官房人事課 司法試験係
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
TEL:03-3580-4111(代)
FAX:03-3592-7603
(9:30~12:00・13:00~18:00・土日祝日等を除く)
ホームページ 法務省:司法試験
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index1.html

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