司法試験

この日本にて、司法に関係する職業、すなわち裁判官や弁護士、検察官になるためには、必ず司法試験という国家試験に合格しなければなりません。あまたある資格試験のなかでも最難関として名高い司法試験ですが、難しすぎるがために法曹界の人手不足をまねいているとして、司法制度改革により試験内容および試験方式が変更され、現在ではいくらか敷居がさがっています。とはいえ、いまだ難関であることには変わりありません。

司法試験の合格者は、裁判官や弁護士、検察官として活躍し、法曹界の主役となります。裁判官は、最高裁判所または下級裁判所を舞台に活動し、下級裁判所では、高等裁判所長官、または高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の判事および判事補、簡易裁判所判事として法廷に立ちます。弁護士は、多くが弁護士事務所に勤務し、訴訟代理人として法廷に立つほか、法律事務や法律相談もおこないます。検察官は、検察庁の管轄下で刑事訴訟の公訴をおこない、刑事裁判に関わってゆきます。

国家の三権のうち、「司法権」にたずさわる裁判官や弁護士、検察官は、国が存続するかぎりまず地位を奪われることがないという意味で、将来性についてはまったく心配がない職業です。ただし弁護士は、民間の弁護士事務所に勤務する場合、最初は見習いの状態からキャリアを始めなければなりませんので、収入の面では苦労がともなうでしょう。また、独立後は、弁護士としての能力だけでなく、経営手腕を発揮できなければ成功は難しいでしょう。

司法試験は、まさに法律の知識が問われる試験ですが、ただ単に知識だけを得ただけでは合格できないと言われています。知識をもとにして、提示された事例を分析し、問題点を解決する能力が求められるからです。そのため、物事に対する分析力や判断力、理解力が必須であり、柔軟な発想力も持ち合わせていなければ問題に対処することはできないでしょう。暗記が得意な人よりも、柔軟な思考を持っている人のほうが、素質があると言ってよいかもしれません。

司法制度改革により、司法試験は2011年にリニューアルされ、それより前の試験（旧・司法試験）とは異なる内容および方式になっていますので注意してください。新・司法試験では、受験資格として、法科大学院課程の修了者および司法試験予備試験の合格者であることが求められます。新試験になってからの近年の合格率は25％程度と、数字の上ではさほど低くは見えませんが、受験者が大学院まで専門的に法律を学んできた人たちであることを考えれば、やはりまだまだ超難関と言えるでしょう。受験対策は、そもそも自分に合った大学院を見つけることから始まります。それぞれの特色をよく吟味して、最適な大学院を目指しましょう。また、大学院に通いながら予備校などでも勉強する受験者も少なくありません。