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不動産鑑定士

不動産業界で最高級のライセンスとされる不動産鑑定士は、その名のとおり不動産の価値を鑑定・評価します。取引される不動産や融資の担保にされる不動産、課税対象にされる不動産などについて、その価値を判定し、適正な評価をおこないます。これは不動産鑑定士にしかできない業務であり、社会的評価の高い仕事となっています。

資格詳細
いわゆる「地価」が、しばしば景気を映す鏡として語られるように、土地や建物の不動産価格は、社会の情況によって激しく変化しつづけます。不動産鑑定士は、そうした変動いちじるしい不動産の適正な価格を評価するために誕生した国家資格であり、「不動産の鑑定評価に関する法律」にもとづいた職務を実行します。景気の判断材料を提供するくらいですから、社会的な影響力がきわめて高い職務であり、厳格な公正性や責任感が求められますが、それに見合ったやりがいと収入が得られるお仕事です。ただし国家試験は超難関として知られています。

活躍場所
不動産鑑定士の職場は、不動産関係企業のほか、金融機関や商社、官庁などです。顧客は国土交通省や財務省といった官庁や、建設会社や不動産会社、金融機関、そして不動産を所有する個人や団体などなど多岐にわたり、まさに引く手あまたのお仕事です。また、独立して開業することもできます。

収入と将来性
土地や建物の価値は、景気の動向や時間の経過によって大きく左右されますが、不動産鑑定士の職分はその価値を判断することにありますので、時代の状況とはさほど関係なく、一定の需要をたもっており、高い水準での安定収入が期待できます。需要の高さに反して、不動産鑑定士の数は不足しているため、就職・転職に非常に有利になる資格でもあります。独立開業の道もあり、信用次第で高収入も夢ではありません。

向いている人
不動産鑑定士の仕事はとても地道な作業の連続です。依頼物件の登記簿を確認したり、物件周辺の取引事例を調査するなど、黙々とデータに向き合う時間が多く、そうした作業が苦にならない人に向いています。一方、多くの人から話を聞いたり、グループで行動したりすることも少なくないので、協調性とコミュニケーションのスキルは必須です。独立開業を目指す場合には、営業センスも必要になってきます。

取得方法
不動産鑑定士の国家試験は、しばしば司法試験や公認会計士とならび称される超難関です。合格率1割ほどの狭き門を突破しなければなりません。独学でも不可能ではありませんが、できるだけ効率的に試験勉強をするためにも、専門学校などを利用するのがおすすめです。試験は短答式試験(5月)と論文式試験(8月)の2段階からなり、合格後は1年から3年間の実務修習を経てのち、晴れて不動産鑑定士として登録されます。



不動産鑑定士資格の難易度偏差値

偏差値74
超難関
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 不動産鑑定士試験 合格
平成○年○月○日 不動産鑑定士 登録
所轄・主催:
国土交通省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2021年資格日程

願書受付
2020年2月14日~2020年3月13日
試験日
2020年5月10日
合格発表
2020年6月24日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

不動産鑑定士資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ おすすめ度 取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 おすすめ度の画像 取得方法の画像
国家資格 独立開業にかなり有利 業務独占資格 横綱クラス 独学 講習 通学 通信

不動産鑑定士試験概要

受験資格 不問
試験内容 論文式試験は短答式試験の合格者のみ。前年・前々年の短答式合格者は短答式試験の免除を申請できる。

短答式試験:
択一式(マークシート)
・不動産に関する行政法規
・不動産の鑑定評価に関する理論

論文式試験

・民法
・経済学
・会計学
・不動産の鑑定評価に関する理論(演習による出題を含む)
合格率 32.6%(短答式)
願書受付期間
電子申請:
2月中旬~3月上旬
書面申請:
2月下旬~3月上旬
試験日程
短答式:
5月中旬
論文式:
8月上旬
受験地
短答式

北海道・宮城・東京・新潟・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄

論文式

東京・大阪・福岡
受験料 12800円
合格発表日 10月中旬
受験申込・問合せ 国土交通省 土地・建設産業局 企画課(資格係)
住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
電話:03-5253-8378 FAX:03-5253-1558
(土日祝日等の休日を除く10:00~12:00、13:00~18:00)
ホームページ 国家試験のご案内 - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html

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