所得税法能力検定/法人税法能力検定/消費税法能力検定/相続税法能力検定
所得税法能力検定、法人税法能力検定、消費税法能力検定、相続税法能力検定は、それぞれ税務に欠かせない税法の知識を問う検定試験で、税務会計担当者の基礎的な能力をためす試験として最適な検定となっています。それぞれ1級~3級の段階があり、順にステップアップしてゆくことで税法の知識を深めることができます。また、税理士を目指す人にとっては、基礎的な学力を確認できる検定でもあります。
資格詳細
税務会計能力を測る検定試験は、全国経理学校協会が実施しており、昭和43年9月に第1回試験「税務会計能力検定」が実施されました。平成24年度からは、所得税法能力検定試験、法人税法能力検定試験、消費税法能力検定試験の3区分として実施し、令和2年度から相続税法能力検定試験を追加し、4区分で実施しています。それぞれの税務に欠かせない税務処理や、税務署へ提出する書類作成、税金の計算が問われる試験です。1級から3級まであり、仕事で活かすためには2級以上を取得しておくことが望まれます。税務の実務担当者やスペシャリストとして、スキルアップのために受けるとよいでしょう。また、税理士試験を受験する前に、基礎学力を確認するために活用するのもおすすめです。各検定について簡単に説明すると、所得税法能力基本検定は、具体的には、源泉徴収や確定申告の知識などが身につきます。そのため、経理関連の仕事に就いている方におすすめですが、企業で働いている人や個人事業主にも役立ちます。法人税法能力検定は、企業内での税務処理の知識から、税務署に提出する書類作成など実務的な処理能力が問われます。簿記試験より会計実務で役立つ知識を得られるため、受けておいて損のない資格ではないでしょうか。消費税法能力検定試験は、その名の通り、消費税法に関する基本的知識や、会計処理時の消費税の取扱いを学べます。相続税法能力検定試験は、相続税実務担当者に必要な知識を問う試験です。資産や事業の承継を円滑に行うために取得しておきたい資格です。
活躍場所
企業の経理・財務部門、税理士事務所、会計事務所などでの活躍が期待されます。
収入と将来性
税理士の平均年収は、日本の平均年収より高い傾向にありますが、所得税法能力検定や法人税法能力検定などの資格を活かせる場は、企業の経理・財務部門ですので、収入は税理士よりは低いです。しかし、専門知識を活かせるため、一般事務職よりは高いといったところでしょうか。税法の資格を取得するのであれば、全経の簿記上級の資格も取得しておくと、昇給や転職にも有利です。税法の知識はどれも大切ですが、所得税や相続税については、仕事に関係なく、一般の方も勉強しておくと役立つことがあるでしょう。特に少子高齢化により人口減少が進んでいる現在、中小企業経営者の高齢化も進んでおり、個人や企業にとって、円滑な資産継承や事業承継が課題となっています。こうした背景から、相続税法の知識に対するニーズが高まっているようです。
向いている人
どなたでも受験できますが、特に企業で経理や財務関連の仕事に就いている方におすすめです。また、税理士試験を目指している方にとっては、基礎学力の確認になるため、受けてみるとよいでしょう。
取得方法
どの税法検定も勉強方法は、同じです。実務的な処理ができるけれど、体系的に理解できていない人は、市販テキストを使ってきちんと勉強しましょう。基本的な考え方や演習問題が掲載されていますので、独学での勉強も可能です。自分で学習計画を立てて、予定通りに進めることができない方は、最初から資格スクールや通信講座で勉強する方法がおすすめです。料金はかかりますが、講師に質問や相談ができるため、モチベーションを維持できます。過去問は例年の問題の傾向を知るうえで非常に重要です。ネットで解説付きの過去問題集が購入できますので、まずは用意しておきましょう。
所得税法能力検定/法人税法能力検定/消費税法能力検定/相続税法能力検定資格の難易度偏差値
所得1級 | 所得2級 | 所得3級 | 法人1級 | 法人2級 | 法人3級 | 消費1級 | 消費2級 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
簡単 |
簡単 |
超簡単 |
簡単 |
簡単 |
超簡単 |
簡単 |
簡単 |
相続1級 | 相続2級 | 相続3級 | |||||
判定不能 |
判定不能 |
判定不能 |
※資格難易度の偏差値は当サイトの独自のものです。毎年微調整していますので難易度が変わる場合がありますのでご注意ください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。
※資格の偏差値(難易度)は人によって感じ方が異なります。より正確に知りたい場合は「偏差値より難易度(難関、普通など)」を参考になさってください。
履歴書に記載する場合の資格の正式名称
平成○年○月○日 所得税法(法人税法、消費税法)能力検定試験 合格
所轄・主催:
公益社団法人全国経理教育協会
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。
2020年資格日程
願書受付
2020年12月14日~2021年1月11日
試験日
2021年2月7日
合格発表
不明
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。
所得税法能力検定/法人税法能力検定/消費税法能力検定/相続税法能力検定資格ガイド
資格種類 | 資格価値 | 資格タイプ | おすすめ度 | 取得方法 |
---|---|---|---|---|
民間資格 | 就職や転職にやや有利 | 特になし | 大関クラス | 独学 講習 通学 |
所得税法能力検定/法人税法能力検定/消費税法能力検定/相続税法能力検定試験概要
受験資格 | 不問 |
試験内容 | 所得税法能力検定 ・筆記試験 しくみ、各種所得の金額の計算、事業所得の金額の計算と会計処理、給与所得の金額の計算法令、青色申告制度、法令等、総則、居住者の納税義務、源泉徴収等についての文章問題・仕訳問題・計算問題 法人税法能力検定 ・筆記試験 しくみ、益金の額と損金の額、法人の会計処理、青色申告制度、法令等、基本原則、総則、同族会社、収益、費用の認識基準、益金の額の計算、損金の額の計算、税額の計算、手続規定についての文章問題・仕訳問題・計算問題 消費税法能力検定 ・筆記試験 しくみ、課税標準額の計算の基本的なもの、税額控除等の計算、地方消費税の簡単な計算、法令等、総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告、納付、還付等、雑則、罰則、地方消費税、経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題 相続税法能力検定 ・筆記試験 相続税・贈与税のしくみ、税額・税額控除などの計算、ほか |
合格率 | 89.7%(所得3級) |
願書受付期間 | 7月下旬~9月下旬・11月中旬~12月中旬 |
試験日程 | 10月下旬・2月上旬 |
受験地 | 全国経理教育協会が指定する全国の専門学校 |
受験料 | 1級: 3500円2級: 2700円3級: 2300円 |
合格発表日 | 試験日から1週間以内 | 受験申込・問合せ | 公益社団法人 全国経理教育協会 〒170-0004 東京都豊島区北大塚1丁目13番12号 TEL:03-3918-61313/ FAX:03-3918-6196 |
ホームページ | 公益社団法人 全国経理教育協会 ZENKEI http://www.zenkei.or.jp/ |
所得税法能力検定/法人税法能力検定/消費税法能力検定/相続税法能力検定のレビュー
(1件)
社人
税法の入門的資格で実務にも役立ちます
2019年11月21日
公益社団法人全国経理教育協会が実施する税法に関する知識を問う試験で1級から3級まであります。
税理士の税法よりもはるかに難易度が低く、税法の入門として学ぶためにはちょうど良い試験になります。
全経の税法は消費税法、所得税法、法人税法の3つがありますが、そのうち私は消費税2級と所得税2級を取得しました。
消費税法、所得税法ともに実務に結び付く問題となっているため、税法に関係する仕事をしている私としては大変なじみの深いものでした。
特に所得税法は試験が11月でしたのでその後の年末調整でも大いに知識を活用できました。
試験の難易度は毎年、問題の形式が同じなので難しくはありません。私の場合、参考書は購入せず過去問題集を3周して合格水準に達することができました。
税法なので参考書がなければ難しく感じるかもしれませんが、全経の場合、試験内容がすべて計算であるので、解説を読めば十分に理解できました。
全経は3つの税法のうち2つを選択しかつそれぞれが2級以上、全経簿記1級以上、全経計算実務能力検定2級以上を取得すると「経理実務士」の称号を得ることができます。
私はこの経理実務士を目指すため、税法を2つ取得しました。
税理士の税法よりもはるかに難易度が低く、税法の入門として学ぶためにはちょうど良い試験になります。
全経の税法は消費税法、所得税法、法人税法の3つがありますが、そのうち私は消費税2級と所得税2級を取得しました。
消費税法、所得税法ともに実務に結び付く問題となっているため、税法に関係する仕事をしている私としては大変なじみの深いものでした。
特に所得税法は試験が11月でしたのでその後の年末調整でも大いに知識を活用できました。
試験の難易度は毎年、問題の形式が同じなので難しくはありません。私の場合、参考書は購入せず過去問題集を3周して合格水準に達することができました。
税法なので参考書がなければ難しく感じるかもしれませんが、全経の場合、試験内容がすべて計算であるので、解説を読めば十分に理解できました。
全経は3つの税法のうち2つを選択しかつそれぞれが2級以上、全経簿記1級以上、全経計算実務能力検定2級以上を取得すると「経理実務士」の称号を得ることができます。
私はこの経理実務士を目指すため、税法を2つ取得しました。
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