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電気通信主任技術者

高度情報化社会を支える電気通信。情報を迅速かつ正確に伝えるために、主任技術者として電気通信設備の工事や維持、運用を監督できる人材は、非常に社会的需要の高い役割をになっています。その需要は今後もますます高まり続けるでしょう。

資格詳細
電気通信主任技術者は、電気通信設備の工事、維持及び運用の監督を行う責任者です。事業用電気通信設備を持つ電気通信事業者は一定の地域ごとに電気通信主任技術者を選任しなければなりません。この選任は、「電気通信主任技術者資格者証を有する者」、つまり、電気通信主任技術者有資格者から行わなければなりません。

活躍場所
電気通信主任技術者資格は、事業用電気通信設備を持つ電気通信事業者が、社内の電気通信主任技術者を選任する際の資格です。電気通信事業者に所属しないで独立開業するという種類の資格ではありません。しかも、電気通信主任技術者は兼任が可能です。平成22年から都道府県ごとに1人は置く必要があるようになりましたが、逆に言えば、都道府県ごとに1人いれば、その都道府県内のすべての事業所を兼任できます。その事業者が日本中で事業をしている場合は1都1道2府43県ありますから、47人の電気通信主任技術者が必要ですが、事業エリアが3県であれば3人で足ります(もちろん、より多数の電気通信主任技術者を選任しても構いません)。その意味では電気通信事業者の社内で電気通信主任技術者が大勢いる必要は実はありません。

収入と将来性
電気通信主任技術者は、その事業者の電気通信設備を一定の技術基準に適合させ、その円滑な維持・運用を目的として定められた制度です。つまり、その事業者の電気通信事業に関する責任者なので、実際には、単に資格があれば良いと言うのではなく、ある程度以上の職階に就いていないと選任されないでしょう。つまり、公的資格ですが、事業者内である責任者の地位にある人は持っていた方が良いという社内資格的な意味合いが強いと言えます。

向いている人
電気通信事業者や工事会社またはそれに関係する会社に勤務予定している人はお薦めの資格です。実務経験なしで誰でも試験を受けられます。電気通信関連の知識が豊富な人以上に職務上、安全に対する責任意識が高い人が取得すべき資格です。

取得方法
「伝送交換」と「線路」の2種別がありますが、4年制大学の電気通信工学科卒業者で、かつ、ある程度の実務経験があれば法規(電気通信事業法や電波法等の法令)さえ勉強すれば取得できます。試験内容は電気通信工学の基礎や電気通信システムの大要等、かなり難しいので、電気通信工学科以外の卒業生や実務経験がなく、試験突破で取得を目指す場合、電気通信工学についてじっくり勉強する必要があります。試験は年2回で、法規以外に3科目あります。一度合格した科目は3年間有効なので、少しずつ合格を目指すことも可能です。



電気通信主任技術者資格の難易度偏差値

伝送交換 線路
偏差値65 偏差値65
難関
難関

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 電気通信主任技術者資格者証 取得
所轄・主催:
総務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2018年資格日程

願書受付
2017年10月1日~2017年11月8日
試験日
2018年1月28日
合格発表
2018年2月19日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

電気通信主任技術者資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 キャリアアップ(優) 必置資格 ★★★★★ 独学 講習

電気通信主任技術者試験概要

受験資格 不問
試験内容 試験は多岐選択式で解答はマークシート方式。

伝送交換主任技術者

電気通信事業の用に供する伝送交換設備及びこれに附属する設備の工事、維持及び運用
・電気通信工学の基礎・電気通信システムの大要
・伝送、無線、交換、データ通信及び通信電力のうちいずれか一分野に関する専門的能力
・伝送交換設備の概要並びに当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
・法規(電気通信事業法・有線電気通信法・電波法など)

線路主任技術者

電気通信事業の用に供する線路設備及びこれらに附属する設備の工事、維持及び運用
・電気通信工学の基礎・電気通信システムの大要
・通信線路、通信土木及び水底線路のうちいずれか一分野に関する専門的能力
・線路設備の概要、当該設備の設備管理及びセキュリティ管理
・法規(電気通信事業法・有線電気通信法・電波法など)
合格率 19.40%
願書受付期間 4月上旬~5月上旬・10月上旬~11月上旬
試験日程 7月・1月
受験地 札幌・仙台・さいたま・東京・金沢・長野・名古屋・大阪・広島・松山・福岡・熊本・那覇など
受験料 18700円
合格発表日 8月・2月
受験申込・問合せ (一財)日本データ通信協会 電気通信国家試験センター
〒170-8585 東京都豊島区巣鴨2-11-1 巣鴨室町ビル6階
03-5907-6556

ほか同協会の信越・東海・近畿・四国・九州支部
ホームページ 電気通信国家試験センター | 電気通信主任技術者トップページ
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