裁判所事務官

裁判所は、法治国家における最重要機関のひとつです。各地の裁判所では、民事刑事を問わず、毎日さまざまな裁判がおこなわれています。そしてそこには膨大な事務作業が発生しており、それを処理する裁判所事務官が活躍しています。一般企業の事務職と異なり、社会秩序に対して重大な責任を負うため、裁判所事務官は裁判官と同様、国家公務員になっています。なお、事務官として勤務してのち裁判所職員研修所入所試験に合格、研修を終えれば、裁判所書記官になることも可能です。

裁判所事務官の活躍場所は、全国各地の裁判所です。最高裁判所以下、各地の高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所などが勤務先となります。配置によって仕事の内容が異なり、裁判部に配属された事務官は裁判所書記官のもとで裁判事務にたずさわり、裁判の円滑な進行をサポートします。事務局に配属された事務官は、総務課や人事課、会計課などで司法行政事務全般を担当します。こちらは一般企業の事務職と似た業務内容になります。

日本が法治国家である限り、裁判所は不可欠な存在であり、そこに勤務する裁判所事務官も必要な存在であり続けるでしょう。しかし業務の内容は、司法をめぐる改革やIT化などによって大きく変わってゆくかもしれません。事務官個人の将来性を見た場合、国家公務員として安定した生活が見込めますが、裁判所書記官へとキャリアアップすることで、より責任ある立場となり、給与も増やすことができます。積極的に書記官を目指すべきでしょう。また、10年以上の勤務経験があれば、司法書士の資格も取得できます。裁判所事務官は国家公務員なので、法律によりさだめられた給与体系にもとづく安定収入が得られますが、採用試験には複数あり、それぞれ初任給の時点で差が生じます。総合職試験の院卒者試験では約24万円、大卒程度試験では約21万円、一般職試験の大卒程度試験では約20万円、高卒者試験では約16万円です。勤務地によっても多少の差がありますが、年収は初年度で270万から390万円ほどとなっています。その後は公務員らしく勤続年数とともに順調に昇給してゆきます。

裁判所事務官の仕事は、一般の事務職と同様、文書の作成が多くなります。ただしその文書は、裁判に関わるものなので、ミスがゆるされない責任重大な文書です。文書作成が得意で、かつ責任感をもって注意深く作業にあたれる人に向いています。また、事務作業のみならず、裁判所の利用者や弁護士との応対も業務に含まれるので、コミュニケーションのスキルも求められます。当然ながら、法律の知識も必要になりますので、その手の勉強が苦にならない人に向いています。

裁判所事務官になるには、裁判所事務官採用試験に合格する必要があります。採用試験には、大きく分けて、総合職試験と一般職試験のふたつがあり、前者はさらに院卒者試験と大卒程度試験に分かれ、それぞれに「法律・経済」と「人間科学」の区分があります。後者は大卒程度試験と高卒者試験とに分かれますが、それぞれに区分はありません。いずれの試験も高倍率の難関として知られ、総合職の法律・経済区分では、院卒者試験で100倍以上、大卒程度試験に至っては800倍以上の超難関となっています。