福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は介護が必要な高齢者や障がい者の自立を支援するために、車椅子、ポータブルトイレ、介護用ベッドといった福祉用具をレンタルまたは販売する際に、選び方や使い方をアドバイスする専門職です。さまざまな症状を抱えている方々に、ケアマネジャーと相談しながら利用者に最適な福祉用具を提供することで、自立した生活を支援するという大切な役割を担っています。2015年以降、介護保険が指定する福祉用具貸与及び販売事業所では、相談員を2名以上配置することが定められており、福祉用具専門相談員は必要不可欠な資格といえます。福祉用具を扱う事業所だけでなく、さまざまな場所で活躍の場が広がりつつあり、近年注目を集めている資格の1つです。本資格は厚生労働省が指定する講習を受けることで取得できる公的資格であり、受験資格はとくにないため、介護と福祉用具に関心のある方は受けてみてはいかがでしょうか。なお、介護福祉士、保健師、社会福祉士、義肢装具士、理学療法士などの医療・福祉系の有資格者は福祉用具専門相談員として認められているため、指定の講習を受ける必要はありません。

主な勤務先は、福祉用具貸与・販売事業所をはじめ、福祉用具住宅改修事業所、福祉用具メーカーなどです。また、介護関連法人以外でも介護福祉用品を扱うホームセンター、スーパー、ドラッグストアなどの売り場でもその知識を活かせるため、活躍できる場は幅広くあります。さらに、特別養護老人ホームなどの福祉施設でも福祉用具の知識を生かせるでしょう。ただし、福祉施設では介護職として採用されることが多いため、介護業務に就くことが前提となります。

年収は、一般の平均的な年収よりは低めです。ただし、福祉用具専門相談員の仕事は休日に対応することもあり、残業も比較的多いため、残業代や休日出勤手当などを含めると、勤務状況によってはより高い収入が見込めることもあります。また、福祉住環境コーディネーターなど、関連する他の資格を保有していると昇給を期待できるかもしれません。とくに大手企業が運営する企業の場合は、実務経験を重ねていくことで、年収アップにつながる可能性があります。福祉用具専門相談員は福祉用具貸与・販売事業所で必置資格のため、今後も安定したニーズが見込めるでしょう。超高齢化社会を迎え、今後需要がさらに増えていくことが予想される職種です。

ケアマネジャーとの信頼関係を保ちながら活動することが必要な職種ですので、コミュニケーション能力は必須です。また、利用者本人はもちろんのこと、ご家族の要望をしっかり聞き取り、コミュニケーションできる人、どちらかといえば、聞き上手な人が求められます。多方面との連携が必要なため、人と接することが好きな人に適性があるでしょう。さらに、導入した福祉用具を利用者がきちんと使用できているかを定期的に把握し、小さな変化にも気づき、細かい気配りやアドバイスができる人に向いているといえます。

都道府県知事の指定を受けている研修事業者による「福祉用具専門相談員指定講習」の所定のカリキュラムを修了し、講習の最後に行われる修了評価に合格することで取得可能です。修了評価は、6日～7日間かけて行われる講習を休まずにきちんと受けていれば、ほぼ合格できるようですので、特に試験対策の必要はありません。