相続診断士

遺産相続はどの家庭でも避けて通れないものです。遺産を円満に相続できれば問題ありませんが、遺産分割の際に親族間で争いになることも少なくありません。また、相続はお金持ちだけに関係する問題という認識から相続準備を怠る一般家庭もあり、問題が複雑化しています。実際、紛争件数の大半は5000万円以下の遺産分割で揉めていることが多く、遺産が多いからトラブルになるのではなく、どこの家庭も相続の準備が必要です。そこで、頼りになるのがお客様の相続と家族の問題に向き合い、相続診断が出来る相続診断士です。相続診断士は、相続の円満解決のため、助言や相続の準備を行います。相続についてトラブルが起きそうな場合には、事前に税理士などの専門家とともに問題の芽を早めに摘み取ることで、相続を円滑に進めていきます。相続診断士の試験は、どなたでも受験が可能です。当試験はコンピュータで行う全国会場型随時試験となっています。試験結果は、試験終了後即時に判定されます。合格後は協会主催のセミナー（無料）を受講してから活動を始めましょう。資格の有効期限は2年ですので、更新が必要です。

相続診断士は、主に生命保険業界、不動産業界、金融業界で活躍できます。相続診断士の資格取得者の半数以上の方が金融・保険業界で仕事をしています。相続は生命保険と切り離せない関係があるため、保険の知識に加えて相続診断士としての知識があれば、お客様に幅広い提案ができ活躍の場が広がるでしょう。

相続診断士として独立して仕事をしているケースは少ないため、給与や年収などの具体的なデータは公表されていません。本資格取得者の多い業態の年収を参考にすると、保険業界の1部上場企業の平均年収は高めで、不動産業界の平均年収は保険業界よりは低めです。ただし、企業に勤めているか独立しているかにより収入の金額は大きく変わります。高齢化社会に突入している日本では、相続の問題が生じる可能性が非常に高くなっています。家庭裁判所への相続に関する相談件数は18万件ほどで、10年前の2倍の件数になっているといわれており、今後相続診断士のニーズはより高まってくるでしょう。

相続診断士の資格は、保険外交員､不動産業の営業マン、証券会社のセールスマン、金融マンなど、相続に関わる業務に就いている方が取得すると役立つでしょう。本資格を取得することで顧客からの信頼も得られます。

勉強方法は、自主学習となります。相続診断協会（JiDA）のテキストやDVDが必須です。協会に受験申込をして受験料を支払うと、教材一式が送られてきます。内容は、受験用のテキストと講義DVD（約5時間）です。これらの教材を使って学習しますが、DVDを見ながらテキストを進めるようにできているため、効率よく学習できます。協会のホームページから練習問題がダウンロードできますので、受験申込の前に参照しておきましょう。試験問題は、相続税法に関する問題が半分以上で基本的な問題が中心ですので、難易度はそれほど高くないようです。テキストには専門用語も多く出てきますが、法律関係で特に重要な項目は、民法と相続税法です。その他では遺言書やエンディングノートについての知識を習得していきます。行政書士や宅地建物取引士などの国家資格を取得している人であれば、ほぼ合格できるレベルといわれています。