法学検定試験

法学検定試験は、法律学の知識・能力を評価する検定試験で、日弁連法務研究財団と商事法務研究会により組織された法学検定試験委員会が開催しています。全国規模では国内唯一の法学全般に関する検定です。試験は年に一度実施され、ベーシック（基礎）、スタンダード（中級）、アドバンスト（上級）の3コースに分かれています。大学での単位認定や、企業の入社時の参考資料などで利用されることがあり、受験者の半数以上は学生が占めています。受験資格に特別な条件はなく、年齢や実務経験などは問われず、だれでも受験することが可能です。ベーシックコースを飛ばして、スタンダードコースを受験することもできます。法律は範囲が広すぎて、いざ勉強しようとしても何から手を付けてよいか分かりにくいものです。そこで、初学者が法律を学習する際に、法学検定試験を目標とすれば、法律の基礎を学習するキッカケとして活かせるのではないでしょうか。

法学検定は、行政書士や司法書士などの国家資格と異なり、資格取得が独立や開業につながるのではなく、また特定の業界での活躍が約束されているわけでもありません。ただし、法学的要素を習得している人材は価値が高いとみなされ、就職の際に参考資料として法学検定の実績を評価する企業も増えてきています。

法学検定の資格は、企業の採用や人事異動などの際に評価されることはあっても、本資格が義務づけられているケースは少ないため、資格手当などは期待できないようです。近年は、企業コンプライアンスが重要視されており、企業の社員一人ひとりの意識が大切です。そのような状況下で、一定レベルの法律知識を客観的に証明できる法学検定の資格を持っていると、採用側の企業に良い印象を与えるメリットがあるでしょう。試験は年に1回の実施ですが、受験会場が全国各地にあり、出願方法も豊富なため、毎年たくさんの方が受験しています。法学部のある大学では、団体受験を実施しているところが多く、試験対策講座を開いたり、受験料を補助したり、など支援を行っている大学もあり、今後もニーズが高い法律系の民間資格と考えてよいでしょう。最近では金融・保険などの法に関連する業界で、法学検定試験の受験を推奨する企業もあるようです。

法学検定試験は、法学部の学生、法曹界の仕事を希望する人、公務員試験を受験する人におすすめの資格です。法学部の学生にとっては、本検定のために勉強することは専攻科目の理解度をより深められることで意義があるでしょう。また、法学検定で学べる知識は、公務員試験や行政書士試験などにも活かせるため、模試代わりに利用する人も少なくありません。

法学検定の試験問題は、受験級ごとに、学習すべき科目と出題範囲が違い、上級になると範囲も広がります。簡単に合格できる内容の試験ではありませんが、科目別のテキストが販売されており、独学でも学習できる環境は整っています。アドバンストコースは行政書士レベルといわれており、難易度が一気に高くなりますので、基礎から応用まで時間をかけてコツコツと積み上げて学習することが必要です。公式Twitterでは、試験の練習問題や法律に関するさまざまな情報を提供していますので、チェックしておくことをおすすめします。また、日弁連法務研究財団のHPに、試験結果と問題講評が掲載されていますので、確認しておきましょう。