所得税法能力検定／法人税法能力検定／消費税法能力検定／相続税法能力検定

税務会計能力を測る検定試験は、全国経理学校協会が実施しており、昭和43年9月に第1回試験「税務会計能力検定」が実施されました。平成24年度からは、所得税法能力検定試験、法人税法能力検定試験、消費税法能力検定試験の3区分として実施し、令和2年度から相続税法能力検定試験を追加し、4区分で実施しています。それぞれの税務に欠かせない税務処理や、税務署へ提出する書類作成、税金の計算が問われる試験です。1級から3級まであり、仕事で活かすためには2級以上を取得しておくことが望まれます。税務の実務担当者やスペシャリストとして、スキルアップのために受けるとよいでしょう。また、税理士試験を受験する前に、基礎学力を確認するために活用するのもおすすめです。各検定について簡単に説明すると、所得税法能力基本検定は、具体的には、源泉徴収や確定申告の知識などが身につきます。そのため、経理関連の仕事に就いている方におすすめですが、企業で働いている人や個人事業主にも役立ちます。法人税法能力検定は、企業内での税務処理の知識から、税務署に提出する書類作成など実務的な処理能力が問われます。簿記試験より会計実務で役立つ知識を得られるため、受けておいて損のない資格ではないでしょうか。消費税法能力検定試験は、その名の通り、消費税法に関する基本的知識や、会計処理時の消費税の取扱いを学べます。相続税法能力検定試験は、相続税実務担当者に必要な知識を問う試験です。資産や事業の承継を円滑に行うために取得しておきたい資格です。

企業の経理・財務部門、税理士事務所、会計事務所などでの活躍が期待されます。

税理士の平均年収は、日本の平均年収より高い傾向にありますが、所得税法能力検定や法人税法能力検定などの資格を活かせる場は、企業の経理・財務部門ですので、収入は税理士よりは低いです。しかし、専門知識を活かせるため、一般事務職よりは高いといったところでしょうか。税法の資格を取得するのであれば、全経の簿記上級の資格も取得しておくと、昇給や転職にも有利です。税法の知識はどれも大切ですが、所得税や相続税については、仕事に関係なく、一般の方も勉強しておくと役立つことがあるでしょう。特に少子高齢化により人口減少が進んでいる現在、中小企業経営者の高齢化も進んでおり、個人や企業にとって、円滑な資産継承や事業承継が課題となっています。こうした背景から、相続税法の知識に対するニーズが高まっているようです。

どなたでも受験できますが、特に企業で経理や財務関連の仕事に就いている方におすすめです。また、税理士試験を目指している方にとっては、基礎学力の確認になるため、受けてみるとよいでしょう。

どの税法検定も勉強方法は、同じです。実務的な処理ができるけれど、体系的に理解できていない人は、市販テキストを使ってきちんと勉強しましょう。基本的な考え方や演習問題が掲載されていますので、独学での勉強も可能です。自分で学習計画を立てて、予定通りに進めることができない方は、最初から資格スクールや通信講座で勉強する方法がおすすめです。料金はかかりますが、講師に質問や相談ができるため、モチベーションを維持できます。過去問は例年の問題の傾向を知るうえで非常に重要です。ネットで解説付きの過去問題集が購入できますので、まずは用意しておきましょう。