再開発プランナー

再開発プランナーは、マンションや密集市街地の共同建替え、市街地の再開発事業などの都市開発事業において専門的技術者として幅広い業務に関わるまちづくりの専門家で、一般社団法人再開発コーディネーター協会から付与される資格の称号です。協会が実施する筆記試験を通過し、実務経験審査に合格すると再開発プランナーとして登録することができます。審査を通過するには３年以上の関連する実務経験が必要です。民間資格ではあるものの、日本で唯一の都市再開発の専門技術者を認定する資格制度として、近年は社会的に高い評価が定着しつつあります。

都市再開発事業やマンション建替えを手掛けるコンサルタント会社、ゼネコン、不動産会社などの民間企業だけでなく地方公共団体や都市再生機構といった公的団体でも専門性が活かせます。勤務先によりますが、再開発事業に関する各種手続き、事業計画や権利変換計画の策定、権利調整など業務は多岐にわたります。登録者の大半はこれらの企業・団体に所属しており、現職でスキルを磨きたい人が取得する傾向にあります。また、大手不動産デベロッパーの中途採用選考で有資格者が優遇される場合があり、業界でキャリアアップしたい人は技能を証明する資格になります。

都市再開発は大規模な事業になるため、必然的に大手の不動産デベロッパーやゼネコンが主に手掛けることになります。したがって、これらの企業で働く再開発プランナーは比較的に高い水準の収入が期待できます。近年は、大都市圏の都市環境の再整備の気運の高まり、老朽化したマンション建替え需要の増加、都市機能を集約するコンパクトシティの推進など多様な都市再整備が求められています。これらのニーズに応えるためには高度な専門的技術と関連法規の深い知識が要求されます。再開発プランナーの需要は今後もますます高まっていくことが期待されます。

大規模な開発案件ともなれば計画から完成まで５年、長ければ１０年以上かかることもあります。この間、専門的な技術サービスを提供するだけでなく、事業主、地域住民、行政、ゼネコンやデベロッパーなどの協力企業と手を組み、様々な意見を調整しながら仕事を進めます。専門家としての意見を持ちつつ関係者の意見に耳を傾ける柔軟性が求められます。また、変化し続ける社会のニーズや法制度をキャッチアップするために絶えず知識と技能の向上に励む姿勢も重要です。完成すれば新しい街として残り続けるので、街の新しい歴史をつくることにやりがいを感じる人に向いている資格といえます。

筆記試験を受験する年の４月１日時点で満２０歳以上であれば受験資格が得られるので、独学で試験対策をおこなうことができます。しかし、都市計画法等の関連法規の知識と事業計画や権利変換計画の実務的理解が試験で問われますので、実務経験が少ないと理解しづらい箇所があるかもしれません。建設通信新聞社が毎年販売している「再開発プランナー知識大全」に過去の試験問題と解説が載っています。最初にこの本で必要な知識と学習範囲を確認するとよいでしょう。協会主催の講習会や民間の試験対策講座が開講されているので、必要に応じて利用するのも勉強方法の一つです。