財務専門官

奈良時代から続いた大蔵省を含めると、1300年もの長きにわたって日本の財政をつかさどっている財務省。健全な財政の確保や公平な課税の実現のために、財務省は全国に出先機関（地方支分部局）である「財務局」を設置して、地方における総合的な業務をまかせています。その財務局で活躍しているのが、財政や金融のスペシャリストである財務専門官です。国家試験である財務専門官採用試験に合格・採用されることで取得できる国家資格となっています。

財務専門官は、全国10カ所の財務局（または財務支局）を中心に活躍しています。財務局の下にはさらに多数の財務事務所および出張所があります。財務局においては、公共事業や社会保障などで組まれた予算が適切に使われているかどうかをチェックする予算執行調査や、災害時に復旧のためにかかる費用を確認する災害立会、学校などの施設建設のために地方公共団体に貸し付けをおこなう財政投融資などに関わります。また、財務局は金融庁の地方業務もまかされており、地方銀行など地域の金融機関への検査や監督、証券取引などの監視もおこないます。

財務専門官は国家公務員のなかでも地味な部類に入るかもしれませんが、国と国民とのお金のやり取りを現場レベルで監督するという役割は非常に重要です。特に地震などの災害から復興を目指す際、国がいくら予算を割いても、それが適切に使われるかどうかは地域の財務専門官の働きによります。その役割は国土強靭化など今後の施策においても重要さを増してゆくでしょう。将来性については特に不安はありません。財務専門官は、国家公務員行政職俸給表（一）によってさだめられた給与を受け取ります。さらに勤務地により、地域手当が上乗せされ、扶養手当や通勤手当なども支給されます。たとえば東京都区内勤務の場合、地域手当を含めた初任給は20万3196円です。独自に策定された「仕事と子育て応援プラン」により、働く女性に対するバックアップ体制がととのえられているのもユニークな点です。

財務専門官は採用後の手厚い研修などが用意されているので、目指す時点で財政や金融に精通している必要はありません。それよりも、国家公務員としてふさわしい人柄であるかどうかが採用試験では重視されます。責任感が強く、公に尽くす熱意を持った人に向いています。もちろん、計算が得意な人のほうがよいのは言うまでもありません。また、財務局では多数のスタッフと共同で働くので、熱意があまって独断専行に走らない協調性も求められます。

財務専門官は、財務局の財務専門官採用試験に合格し、採用されることで取得できる国家資格です。受験資格として、21歳以上30歳未満の場合には学歴を問われませんが、21歳未満では大学、短大、高専の卒業および卒業見込みが必要になります。試験は年1回おこなわれ、1次試験では基礎能力試験と専門試験（憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情など）が実施されます。2次試験では個別面接がおこなわれます。