消費生活アドバイザー

見事な経済成長をとげて先進国になった現在の日本では、商業が成熟するとともに、消費者と企業の確執という問題が浮き彫りとなりつつあります。消費生活アドバイザーは、こうした消費者の意識の高まりと、その対応に苦慮する企業との架け橋になる存在で、いわば消費者と企業のパイプ役として活躍します。消費者から商品の内容や使用方法などに関する相談や苦情を受け付けたり、要望に応じて商品やサービスの品質管理やテストなどを実施します。そうして消費者から寄せられた意見を新しい商品の開発にフィードバックする役割を果たします。その他、パンフレットの作成や取扱説明書の確認、市場調査なども消費生活アドバイザーが得意とする仕事です。

消費生活アドバイザーの主な勤務先は、デパートやスーパーマーケット、メーカーなどの企業です。それらの社内にて、資格の活かせる部門で専門知識をもとに消費者対応などの業務につきます。あるいは自治体などが設置している消費者相談窓口も、消費生活アドバイザーが活躍できる場所です。ほか、行政の外郭団体やマスコミなどでも活かせる資格となっています。

消費生活アドバイザーの資格は、さまざまな職場で活かせる資格であるため、有資格者の収入もさまざまです。勤務先の企業や自治体の規模、そして所属部署などにより、大きく変わってきます。現在は消費者が企業に向ける目がきわめて厳しくなっており、消費者対応にたけた人材が求められているので、消費生活アドバイザーの資格は多くの企業において就職や転職に有利となるでしょう。この傾向は今後も引き続き強まってゆくと考えられていますので、将来性についても不安はありません。

資格認定試験では、法律や経済を含め、かなり幅広い知識が要求されます。まさに「消費生活」全般に渡っていますので、日ごろから身近な経済活動に関心の強い人に向いていると言えそうです。また、ニュースをよく見て、商業分野の動向に詳しい人にも有利な資格です。すでに企業に勤めており、商品の改善やサービスの改革に意欲がある人にもぜひおすすめしたい資格でもあります。実務においては、消費者の話を聞く能力が必要になり、いわゆる「クレーマー」に対応せねばならない場面もありますので、根気よく人間関係を構築できる人に適性があると言えるでしょう。

消費生活アドバイザーの資格認定試験は、財団法人の日本産業協会が実施しています。受験資格は一切不問ですが、試験に合格しただけでは「消費生活アドバイザー」の称号を得ることができず、消費者対応部門で1年以上の実務経験を積んで初めてこの称号があたえられます。実務の機会がない場合には、4日間の実務研修を修了することで称号を得ることができます。受験対策では、出題範囲が広いので、過去問題を分析して効率よく学習を進めるとよいでしょう。産業能率大学では1年間の通信教育を実施しているので、独学に自信がなければ、こちらを利用するのもよいかもしれません。