海事補佐人

海上では、船同士が衝突する船舶事故から船の海上火事まで、さまざまな海難が起きることがあります。船舶を運行中にこうした事故が発生した場合、海難審判で事故について行政上の責任の有無が審理されます。該当船舶の船長などの関係者は事情聴取されますが、事故の状況を正確に伝えらず、うまく主張できないこともあるため、船長などに代わって状況を陳述する人が海事補佐人です。海事補佐人は、事故原因を究明し代弁するだけでなく、証拠提出や審判手続きなども行います。海事補佐人になるための試験はなく、一定の条件を満たした人は国交省に申請して登録することで資格取得が可能です。たとえば、弁護士または一級海技士の有資格者、審判官か理事官、さらに海技教育機関等で教諭経験のある人などに登録資格があります。弁護士資格だけで登録して海事補佐人として活躍している人はわずかで、大きな海難審判では、海事補佐人（一級海技士）と海事補佐人（弁護士）の2名が審判にあたっているそうです。

海難事件に対応している法律事務所などに勤務して、海難事故が発生した際に、現場に赴き、事故調査を行います。法律事務所で海事補佐人として活躍している人の多くは、元船長です。また、損害保険会社やフェリー会社が直接海事補佐人を起用するケースもあります。

海事専門の法律事務所がありますが、海事補佐人としての収入の情報はほとんどありません。そもそも海事関連の業務に携わるだけで生計を立てるのは少々困難であり、弁護士、あるいは一級海技士が兼業しているケースが多いと考えられます。しかし、元船長などの一級海技士を求めている法律事務所の求人も一定数ありますので、需要はありますが、海事補佐人の登録をしている人が少ないようです。登録ができる資格の条件が弁護士または一級海技士などですので、法律の知識があっても、海技面での知識がないなどで、登録しても実務に結びつきにくい面が問題なのかもしれません。現役の海事補佐人の方の話では、海技士の海事補佐人ですと、弁護士法で示談をまとめることができないそうですが、弁護士の海事補佐人と組むことで、問題はかなり改善できるそうです。海難事故関連のニュースを私たちは日々耳にしますが、それだけ海難審判の件数も多いことになります。そのため、海事補佐人の需要はかなりあると思われますが、絶対的な人数が少ないのが現状です。

一級海技士や弁護士の有資格者、審判官または理事官の職を経験した人などに向けた資格ですが、海技と法律関係の両方に精通している人にとっては最適な資格といえます。また、海難事故が発生した場合、現場に駆けつけて速やかに事故について調査する必要があるため、フットワークが軽い人に向いている仕事です。事故は昼夜を問わず起きるため、夜中に現場に向かわなければならないときもあり、ある程度の体力も必要です。さらに、事故は海外で起きることもありますので、英語力がある人は有利かもしれません。

海事補佐人になるための試験はありません。登録資格の条件を満たしている人は高等海難審判庁に登録申請することで資格を取得できます。