在外教育施設派遣教員

在外教育施設とは、海外の日本人学校や補習授業校などのことで、そこで活躍している先生が在外教育施設派遣教員です。在外教育施設では、海外に在留する日本人の子どもたちが日本と同じ環境で学べるように設置された施設です。日本人学校の教員の半数ほどは、文部科学省派遣教員であり、通称「文科派遣」と呼ばれています。文科派遣の教員は、日本の公立学校での教諭経験が3年以上あり、研究などで実績を残し、派遣教員として認定されるまで、いくつかの面接を通過してきた少数精鋭の先生たちです。文科省は毎年各都道府県教育委員会・都道府県知事に在外教育施設派遣教師に関する推薦依頼を出しています。各学校では管理職から募集についてのお知らせがあり、日本人学校での勤務を希望する先生は申し出ます。文部科学省は、各都道府県教育委員会から推薦された教師を選考し、適任者を決定するという流れです。面接に通過した先生は研修を受けた上で、2年の任期でそれぞれの在外教育施設に派遣されます。派遣教師の資格は、教諭、校長、教頭として派遣される場合に分かれ、それぞれ条件が細かく規定されているため、条件を満たしていることが必要です。派遣されている教員の数は1500人ぐらいですが、3年サイクルで入れ替わっていくため、文科省からの派遣教員数は、毎年およそ500人弱になります。

海外に在留する日本人の子どもたちが学ぶ日本人学校の教員としての活躍が期待されます。

文科派遣の場合は出張扱いとなるため、日本国内での給与が支給されます。加えて現地での家賃や生活費などが支給されるので、年収がこれまでより２倍以上になることもあるようです。ちなみに、希望者が多い欧米の学校の場合、給料は大幅に減ります。在外教育施設派遣教員は場所を選ばなければある程度余裕のある生活ができますが、狭い日本人コミュニティでは、プライベート面で気が抜けないことが多く、それなりに大変なようです。日系企業の海外進出が増えるとともに、在外教育施設とそこで働く派遣教員のニーズは年々高まっています。しかし、派遣教員数の減少や硬直的なカリキュラムなどの問題が懸念されているのが現状です。また、グローバル化に対応できる教員養成が望まれています。

海外子女教育について理解と熱意のある人に向いています。派遣先にもよりますが、現地の生活環境、教育条件の困難な状況でも、同僚と協調して勤務するための強い意志と気力を持っていることが求められるでしょう。また、同伴家族がいる場合は、家族とともに健康で、長期の海外生活に順応できることが必要です。

小中学校の教員免許が必須ですが、さらに義務教育学校での勤務経験が条件に求められます。派遣までの流れは、都道府県から推薦を受けてから、文部科学省での面接に通過すると、派遣先の内示があり、その後研修を修了して赴任となります。派遣される学校の大半は小中併設であり、教員の数が限られていますので、面接ではマルチに教えられることをアピールするとよいでしょう。文科省の面接を受けた方の話では、自己紹介と志望理由（簡単に）、趣味、既往症、授業で心がけていることなどが聞かれたそうです。また、いろいろな考えを持った教員がいますが、意見が対立したときにどうするかなどについて、意見を求められたとのことです。そして日本人会という狭い世界の生活では、配偶者の協力も必要なので、その点をよく話し合ってほしいというアドバイスがあったようです。