土地家屋調査士

土地家屋調査士は、文字どおり、土地および建物を調査・測量する仕事ですが、その調査対象は、分割された土地や新築の家屋などであり、それらの不動産の表示に関する登記手続きをおこないます。すなわち測量士としての側面と法律家としての側面をあわせ持つユニークな国家資格です。2006年1月以降は、不動産登記法などが一部改正された結果、土地家屋調査士も、筆界特定制度手続きの代理、筆界調査委員としての活動、そして弁護士と協力して、いわゆるADR（裁判外紛争解決手続）の代理業務ができるようになり、その活動範囲と社会的意義が拡大しています。

土地家屋調査士が活躍するのは、不動産登記の現場です。みずからその土地におもむき、測量をおこない、図面を引き、法的な手続きのための各種書類を作成します。不動産登記における「表示に関する登記」を一手にになう職業です。同じく不動産登記において「権利に関する登記」をおこなう司法書士は非常に相性のよい資格であり、司法書士と組んで仕事をしたり、自分で司法書士の資格も取得したりする人が少なくありません。

土地家屋調査士は、個人の実力差や業務をおこなう地域差によって収入が左右されます。地域差については、建築サイクルの活発な都市部ほど需要が高く、高収入が期待できますが、競争が激しいため、それなりに経験・実力がなければ厳しい戦いを強いられるでしょう。都市を離れ、郊外になるほど安定収入が見込めますが、激戦区ほどの利益は期待できません。とはいえ、いずれにしても浮き沈みの少ない職業です。不動産に関わる仕事ながら、景気によって土地や建物の価値がどんなに変動しようと、土地家屋調査士の需要にはあまり影響がないからです。日本では今後もう住宅の建設ラッシュなど発生しないかもしれませんが、土地家屋調査士は一定の需要をたもち続けるでしょう。

土地家屋調査士には、測量や製図の技術と、法律の知識および書類作成能力が求められます。いずれも正確さがなにより重要ですので、几帳面で完璧志向な性格の人に向いています。地図や測量に関心のある人はもちろん、野外で測量をおこなうため、フィールドワークが好きなアウトドア派にも魅力的な国家資格でしょう。また、不動産登記法などの一部改正後、ADR代理業務などに関われるようになりましたので、他人の財産に対する責任感や公正中立の立場になれる倫理的バランス感覚なども重要になっています。なお、野外活動があるため、有資格者には男性が多いですが、最近は女性の調査士も増えてきました。

受験資格に特に制限はありませんが、合格率が1割に満たない難関の国家試験に合格せねばなりません。試験は、苦手科目がひとつでもあれば合格があやうく、すべての科目で一定以上の成績をおさめなければ突破は困難でしょう。法規関係は過去問などで繰り返し頭にたたきこめばなんとかなりますが、測量や作図は一種の職人技であり、「コツ」のいる世界ですので、独学は難しいため、通信教育や専門学校などで指導を受けたほうがよいでしょう。