国立大学法人等職員

国立大学は平成16年に法人化されたため、国立大学職員は国立大学法人等職員となっています。しかし、国家公務員に準じる扱いとなっており、給与や勤務条件などは公務員に準じて定められているのが特徴です。国立大学法人”等”とあるように、国立大学法人をはじめ、国立歴史民俗博物館、国立天文台などの大学共同利用機関法人、大学入試センター、国立西洋美術館などの独立行政法人など、全国で208機関が存在します。近年人気が高まっている国立大学法人等職員の採用試験は、合同で行う一次試験（統一試験）があり、二次試験は採用予定機関で実施され、国立大学に限らず、多数の機関の職員が本試験で採用になります。受験資格に学歴要件はなく、採用年の4月1日に30歳以下であれば受験可能です。受験受け付けは定員に達すると締め切られますので、早めに申し込みましょう。

配属先は本人の希望や適性を考慮し決定されますが、全国の国立大学をはじめ、大学共同利用機関、研究機関、美術館などで活躍できます。また、同じ期間内での人事異動が2～3年ごとに実施されます。研修生として文部科学省に勤務する制度もあるようです。

国立大学は平成16年4月に独立行政法人となったため、国公立大学の職員も、非公務員という扱いに変わりました。公務員ではないものの、「みなし公務員」といって、職務内容は公益性があり、待遇面では公務員と同じ扱いとなります。職員の給与の水準は、地域手当等の差により、首都圏の大学はかなり高収入のようです。大学職員の魅力として、この手当の手厚さが注目されています。新人の間は極端に給与が高いわけではありませんが、諸手当を含めると、民間企業の新卒社員と同じかそれ以上の収入が期待できるでしょう。大学職員は、公務員と比べると安定性は低いかもしれませんが、民間の一般企業のように、景気に左右されにくいため、安定して働くことができ、公共性というイメージがあることから、就職での人気度が高いようです。大学職員は重要な方針を決定する経営会議の場にも関わることがあります。時代の変遷とともに大学という教育機関を社会の中で継続させ、発展させるために新たな試みを模索するなど、大学を育てる仕事として今後も需要が高い職種といえるでしょう。

教育や研究に興味があることはもちろん、教育現場をサポートすることに熱意のある人に向いています。また、国立大学では専門性が活かせるさまざまな業務があります。例えば、事務系では財務・会計関係、国際交流、学術情報サービスなど、技術系では施設管理や研究室でのテクニカルサポートなどの選択肢があるので、自分の専門性を教育現場で活かしたいという方は、国立大学職員も検討してみるとよいでしょう。

採用試験の一次の筆記試験では、多肢選択式で、大学卒業レベルの一般的な教養が問われますが、市役所の職員や警察官などの採用試験と同じ位の難易度といわれています。二次試験は主に面接が行われますが、事務系の図書や技術系は各分野の専門知識を問う考査があります。試験対策には、ネットで購入できる試験攻略ブックがおすすめです。一次試験の傾向と対策、合格体験記、二次試験の機関別の情報など、充実した内容となっていて、1冊で試験の対策ができます。過去5年間の出題傾向から予想した問題も掲載されているので、実力をチェックし、本番でのペース配分などの要領を掴んでおくとよいでしょう。