中小企業組合検定試験

中小企業は、お互いに資金や人材の不足面を協力し補うことが法律により認められています。例として、中小企業同士が共同事業を行い、事業協同組合を設立することが挙げられます。中小企業組合検定試験は、このような事業協同組合をはじめ、企業組合、商工組合などの役職員の能力向上を目的とした、中小企業庁後援による試験です。合格すると組合制度、組合運営、組合会計の専門的な知識があることが認定されます。そのため、中小企業組合士の資格認定を受けるには、検定試験に合格することがまず必要です。試験はどなたでも受験できますが、合格後に資格認定を受けるには、それぞれの組合で3年以上の実務経験があることが求められます。資格は5年ごとの更新が必要です。原則、都道府県中央会による講習会を受講することで更新できます。ガバナンスの充実を図る点からも、中小企業組合には社会の信頼を高め、かつ社会的責任を果たすために、組合運営の豊富な経験と専門的知識を身につけた人材が必要です。そのため、中央企業組合士の資格は、中小企業の事業活動を側面から支える組合の役職員および実務を行う職員すべてに奨励されています。検定試験は全国中小企業団体中央会が毎年12月に実施しています。組合会計、組合制度、組合運営の3つの試験科目がありますが、一部の科目が合格した場合は、その科目の受験が3年間は免除されますので、諦めずに繰り返し挑戦することでほぼ合格できる試験といえるでしょう。

中小企業組合の役職員を対象とした検定試験ですので、組合の中核的人材として活躍できます。その他にも、商工組合、中小企業団体中央会、商工組合中央金庫などの分野でも活躍できるでしょう。

中小企業組合の仕事に従事されている方の年収情報はありませんが、関連分野の商工組合中央金庫などに就職できれば比較的高収入が見込めるでしょう。中小企業は規模が小さいことで経営上いろいろな制約があり、それぞれの企業が個別に解決できない問題が出てくることがあります。企業組合制度はこうした問題に対応するために必要な制度です。今後も組合制度がなくなることは考えられないので、組合員としての仕事の需要は安定しているでしょう。

中小企業組合の業務に現在従事している人、または将来的に組合の仕事に従事しようと考えている人に向いている試験です。特に、組合の業務を執行する役員の方々は積極的に検定に挑戦されるとよいでしょう。

全国中小企業団体中央会が刊行している試験対策用の教材を使用し、自学自習するのが一般的な勉強方法です。また、各都道府県中央会では、試験対策の講習会を実施しているところもありますので、確認してみましょう。検定試験合格者の話によると、東京都中小企業団体中央会が開催する講座で学んだことと、過去問題を繰り返し学習しことが合格につながったそうです。また、試験科目の中では「組合会計」で戸惑ってしまう人が多いようですが、日商3級など、簿記の基礎知識のある人にとっては余裕がある内容のようです。その他の科目については、講習会で学ぶことでほぼ十分とのコメントが見られました。