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資格の種類

ポイント画像国家資格

「国家資格」は、国の法律にもとづいて試験をおこない、受験者個人の知識や能力を判定した結果、ある職業をいとなむために独占的に付与される資格です。 国が認定するので、社会的認知度の点では、国家資格以上に高い資格はありません。
試験は基本的に国が実施しますが、国および地方自治体の委託を受けた民間団体が実施するケースもあります。たとえ民間が実施していたとしても、国の法律に基づいている以上、その社会的な価値には変わりありません。
国家資格は、「業務独占資格」と「名称独占資格」、「必置資格」に分類されます。
業務独占資格
業務独占資格は、資格を持っていなければ業務ができないものを指します。
医師や弁護士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士などが、おもな業務独占資格になります。
職業上の地位が資格によって保障されることから、国家資格の社会的地位や経済的利益は大きくなります。
その一方で、取得のためのハードルは高く、猛勉強を要する難関資格ぞろいとなっています。
司法の分野では、難関すぎるために法曹人口の減少が問題視され、司法試験に法科大学(ロースクール)制度が導入されるに至りました。
これにより、法曹界への門戸は、若い人を中心に以前よりも広くなっています。
名称独占資格
名称独占資格は、資格を持っていなければその資格の名称を名乗ることができないものを指します。
栄養士や調理士、中小企業診断士、マンション管理士、社会福祉士、介護福祉士などが、おもな名称独占資格です。
業務独占と異なり、業務そのものは資格がなくても従事することが可能です。
しかし資格を持っているか否かでは、実際の業務に対する評価に大きな差が生じますし、 就職時の採用担当者に対するアピールも雲泥の差となります。名称独占資格が有効な業種に就職する際には、ぜひ取得しておきたいところです。
なお、業務独占資格ほどではありませんが、名称独占資格にも一部に難関資格があります。
必置資格
必置資格は、ある特定の業務において、事業者が有資格者を管理監督のために配置しなければならないものを指します。
宅地建物取引主任者(宅建)や気象予報士、旅行業務取扱管理者、放射線主任者などが、 おもな必置資格で、業務上の安全を確保することが目的となっている資格が多く見られます。
必置資格の取得難度はさまざまで、講習を受けたり申請したりするだけで取得できるものもあれば、 気象予報士のように難関として知られる国家資格もあります。

ポイント画像公的資格

有名なところでいえば販売士検定〈日商〉,福祉住環境コーディネーター検定試験 があります。

「公的資格」は、なんらかの公的な性質を帯びている資格の総称です。
以前は民間技能審査事業認定制度にもとづく資格が代表格でしたが、この制度は廃止となりました。
文部科学省などの省庁から後援を受けていたり、公益法人や地方自治体が法律と無関係に実施していたりと、さまざまなタイプがあります。
公的なバックアップを受けて民間団体が実施する公的資格は、国家資格と民間資格の中間的な存在であり、 信頼性および人気の高い資格が多く、就職などに有利な資格も多くあります。
省庁などの公的機関からお墨付きがもらえる資格であるだけに、 民間主催とはいえ、国民の権利や安全、衛生、公正な取引、高いモラルなどが求められます。
有資格者は法的規律を遵守し、国益に資するサービスを提供せねばなりません。
民間技能審査事業認定制度が廃止されたあとは、介護支援専門員など、国の基準に沿って都道府県などの自治体が条例を制定して試験を実施する公的資格や 、国とは別の基準で自治体が認定する公的資格が中心となっています。

ポイント画像民間資格

「民間資格」は、国家資格や公的資格とは異なり、法的な裏づけがなされていない資格の総称です。
有名なとことでいえば…マイクロソフトオフィススペシャリスト,実用英語技能検定(英検)があります。
国家資格や公的資格に比べ民間の企業や団体が主催しているため、格が落ちると思われがちですが、 なかには特定の業界で高い評価を受けている資格もあります。
特定の業種でよく認知されている民間資格には「ベンダー資格」が多くあります。
ある製品などに関して、その知識や技能を証明するものをベンダー資格と呼び、たとえば「オラクルマスター」や「マイクロソフトオフィススペシャリスト」などが有名です。
これら世界的に広く普及している製品に関するベンダー資格は、取得することに大きなメリットがあると言えるでしょう。
専門学校などが独自の基準によって卒業生に付与する資格も民間資格のひとつです。
こうした資格にも、特定の業界で高く評価されている民間資格が存在します。
このように企業や団体が社会のニーズやルールなどに対応したり、求められているものがすぐにできるのが民間資格の特徴です。
ベンダー資格もそうですが、企業や団体が判断し受講や検定試験などを実施し、人材の育成に取り組んでいるところもあります。
そのため民間資格は多種多様に様々あります。
非常に多くの民間資格があり、メディアでの宣伝が盛んにおこなわれていますが、 なかには受験者の数が少なすぎて将来性の怪しい資格や、かかる費用のわりにメリットが多くない資格もありますので、よく注意しましょう。
悪質なケースとして、最近は、いずれ国家資格になる予定だとの売り文句で民間資格の受験や講習の受講を勧誘してくる場合もあります。
だまされないように注意してください。