行政書士 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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行政書士

店舗の開業や遺言書の作成など、人々の生活に密着した範囲で行政業務にたずさわるのが行政書士です。人々の多種多様な要請に応じて官公署との橋渡しを務め、各種書類の手続きをおこないます。身近な法律家として仕事は多いですが、資格試験の合格率は1ケタの難関です。

資格詳細
行政書士とは、法人や個人から委託を受けて、官公署に提出する各種の書類やその他の権利義務、事実証明に関する書類などの作成および提出手続きの代行をおこなうことができる国家資格です。事実証明には、実地調査による図面なども含まれます。また、提出書類に関連する書類の作成や、手続きに関する相談に応じることも、行政書士の仕事の一部です。作成および手続き代行の対象となる提出書類には、営業許可申請書や建設業許可申請書、運転免許更新申請書などがあります。

活躍場所
国家試験に合格し、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録し、行政書士会に入会することで、ただちに行政書士として開業することができますが、よほど特別な好条件がない限り、いきなり開業しても顧客がつかず、成功することは不可能です。そのため、通常はまず行政書士事務所や総合的な法律事務所に勤務して、経験を積みながら地盤を固めてのち、独立開業します。なお、企業内で行政書士として働くことはできませんので、活躍の場所は個人開業か行政書士法人の社員、または個人事務所の社員に限られます。

収入と将来性
行政書士の仕事は、元もと需要が減るような業務ではないので、安定した収入が見込めます。その上、年を追うごとに許認可事項の数は増えており、手続きも複雑化しているため、行政書士の出番は増え続けており、将来性においても手堅い資格だと言えるでしょう。事務所の社員として勤務している場合、さほど高収入は得られないかもしれませんが、経験を積んで独立開業すれば、実力次第で収入は増えてゆきます。ただし開業した場合、地道な営業努力は不可欠です。また、関連性の高い司法書士や土地家屋調査士、建築士などの資格も取得することで、より有利に業務を展開することができるでしょう。

向いている人
主に法律に関する広範な知識が求められるため、難解な法令文書を読み解ける理解力が第一に必要です。また、最近は書類作成に至るまでに依頼者の相談に乗るというコンサルタント要素が強まっていますので、わかりやすく適切なアドバイスができるコミュニケーション能力も求められます。そして特に独立開業後には、みずから業務範囲を拡大してゆこうという積極的な意欲が重要になります。

取得方法
行政書士の国家試験は、合格率が1割に満たない難関です。試験内容は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」から構成されており、法律の知識だけでなく、政治や経済、社会、情報通信といった一般知識までも求められ、その幅広すぎる出題範囲から、試験の難度が跳ね上がっています。範囲の広さをカバーするには、過去の問題に沿って上手に学習するのがコツです。まずは自分の得意分野から勉強してゆき、広い範囲を地道に攻略してゆきましょう。



行政書士資格の難易度偏差値

偏差値62
難関

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 行政書士試験 合格
平成○年○月○日 行政書士 登録
所轄・主催:
総務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

行政書士資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 独立開業にすごく有利 業務独占資格 ★★★★★ 独学 通学 通信

行政書士試験概要

受験資格 不問
試験内容 筆記試験
行政書士の業務に必要な法令など
(択一式と記述式)
・憲法
・行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法および地方自治法が中心)
・民法
・商法
・基礎法学
行政書士の業務に関連する一般知識など
(択一式)
・政治、経済、社会
・情報通信、個人情報保護
・文章理解
合格率 9.20%
願書受付期間 8月上旬~9月上旬
試験日程 11月上旬
受験地 全国各地
受験料 7000円
合格発表日 1月下旬
受験申込・問合せ 一般財団法人行政書士試験研究センター
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階
電話番号(試験専用)03-3263-7700
ホームページ 一般財団法人行政書士試験研究センター
http://gyosei-shiken.or.jp/