社労士(社会保険労務士) - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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社労士(社会保険労務士)

社会保険労務士は、独立開業だけでなく、転職に有利に働くこともある資格です。年金記録の問題や、経営の合理化の波、人手不足の問題やパート活用、労働時間の短縮、そして社会保険関係法令の度重なる改正などにより、社労士の需要は近年ますます高まっています。

資格詳細
社会保険労務士、略して「社労士」は、会社に勤める人が安心して働ける環境づくりに大きく貢献する資格です。健康保険や雇用保険、労災保険、厚生年金など、会社員のために用意された制度は多くありますが、社労士は、それら労働および社会保険関連の手続き事務をおこなう専門家です。企業などの事業主の依頼に応じて、必要書類の作成や提出を代行するほか、就業規則や給与規定の作成、労務管理や年金などに関する専門的なアドバイスなどもおこないます。

活躍場所
社労士には、開業社労士と企業内社労士のふたつのタイプがあります。開業社労士は、中小企業の事業主などをクライアントとして、社会保険関連の手続き事務を代行します。中小規模の企業にとって、複雑で高度な知識が要求される労働・社会保険関連の手続きはかなりわずらしい問題となるため、専門家である開業社労士に委託するわけです。そうして開業社労士は、独立した立場から、複数のクライアントの依頼を処理してゆきます。一方の企業内社労士は、ひとつの企業に勤務し、その会社に勤める人びとの社会保険関連の手続き事務をおこないます。また、人事労務管理のスペシャリストとしての役割も果たすことがあります。

収入と将来性
社労士の収入も、開業社労士と企業内社労士とでは、根本的な差異があります。開業の場合、収入は、委託を受けているクライアントの数に左右されます。単純に数が多いほど収入が増えますので、顧客の開拓が重要になります。企業内の場合、基本的に、収入は所属する企業からの給与となります。両者を比較すると、顧客の多い開業社労士は、企業内社労士をしのぐ収入が期待できますが、顧客を増やすことができなければ、収入も低迷してしまいます。安定収入を求めるならば、企業内社労士からキャリアを始めるのが無難と言えます。ただし社労士の数は需要に対して不足していますので、開業社労士として成功できる将来性は充分にあります。

向いている人
社労士の業務に関連する法令は多く、その数、50種類を超えます。これらの法令に精通していなければ、提出書類を作成することもままなりません。煩雑になりがちな事務作業を的確かつ迅速にこなすために、法令に関する正確な知識はもちろん、高度な事務処理能力が要求されます。また、各種の公的書類の提出には期限がありますので、それをきっちり守ることも大切です。これらのことから、社労士には、細かい事務作業に取り組める根気強さと期限を守る責任感の強さが求められます。さらに、特に開業社労士の場合、顧問先の中小企業などに、保険や年金、労務管理などに関するアドバイスや指導をおこないますので、コミュニケーションのスキルもそなえていなければなりません。

取得方法
関連法令の多さが物語るように、社労士の資格試験は、出題範囲の広さが特徴となっています。不得意な分野や科目ができないように、まんべんなくバランスよく学習する必要があります。過去の出題をまとめた問題集を活用できますが、法令は頻繁に更新されているため、過去問だけに頼るのは危険です。常に最新の情報もチェックしておきましょう。また、受験直前の模擬試験にチャレンジするのも有効です。



社労士(社会保険労務士)資格の難易度偏差値

偏差値65
難関

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 社会保険労務士試験 合格
平成○年○月○日 社会保険労務士 登録
所轄・主催:
厚生労働省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

社労士(社会保険労務士)資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 独立開業にかなり有利 業務独占資格 ★★★★★ 独学 通学 通信

社労士(社会保険労務士)試験概要

受験資格 ・大学、短期大学、高等専門学校(中学校卒業を入学要件とする修業年限が5年制の学校)を卒業した者、または62単位以上を修得した者
・修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上の 専修学校の専門課程を修了した者
・労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員(非常勤の者を除く)または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・国または地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人または日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
・社会保険労務士もしくは社会保険労務士法人または弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助に従事した期間が通算して3年以上になる者
・司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者
・行政書士となる資格を有する者
ほか

※受験資格は多岐に渡るため事前に公式サイトを要確認。
試験内容 ・労働基準法および労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
・雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む)
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法
合格率 7.0%
願書受付期間 4月中旬~5月
試験日程 8月下旬
受験地 北海道・岩手・宮城・山形・群馬・埼玉・東京・神奈川・石川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・熊本・沖縄
受験料 9000円
合格発表日 11月上旬
受験申込・問合せ 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
〒103-8347 東京都中央区日本橋本石町3-2-12
社会保険労務士会館 5階
TEL 03-6225-4880
受付時間 :月~金 9:30~17:30(土日祝日、年末年始を除く)
FAX 03-6225-4883
ホームページ 社会保険労務士試験
http://www.sharosi-siken.or.jp/