社会教育主事 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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社会教育主事

社会教育主事は、都道府県および市町村の教育委員会に所属して、図書館や博物館、公民館などの社会教育施設に勤務したり、PTAや青少年団体など社会教育団体の指導者に専門家としての助言や指導をおこなったりします。資格は大学および短大などで関連科目を履修、または講習を修了することで取得します。

資格詳細
社会教育主事は、社会教育活動を行う者に専門的かつ技術的な助言や指導を行う専門職です。都道府県・市町村など地方自治体の教育委員会事務局に所属することになります。社会教育主事の資格を取るためには、社会教育主事に必要な講習を必要単位数取得することが必要です。講習は生涯学習概論(2単位)、社会教育計画(2単位)、社会教育特講(3単位)、社会教育演習(2単位)です。講習は誰でも受講できるわけではありません。受講資格は、大学に2年以上在学し、62単位以上修得した者、教育職員の普通免許状を有する者、2年以上社会教育に携わる職にあった者、4年以上教育に携わる職にあった者などが挙げられます。社会教育主事を目指す中では、大学や短期大学で社会教育に関する単位を取得し、地方公務員として経験を積むという方法が多いようです。

活躍場所
社会教育主事は教育現場だけでなく地域でも必要とされ、幅広く活動しています。具体的な活動の場所としては、学校のほか、地域で社会教育を担う公民館や障害学習センター、地方自治体、NPO法人などが挙げられます。活動の場所は様々ですが、社会教育の専門的な役割ということには変わりありません。地域まちづくりの企画、仕組み作り、関係者や関係機関との連絡や調整、地域のニーズの把握や分析、生涯学習のコーディネーターなど所属する場所によって具体的な活動は様々です。

収入と将来性
社会教育主事の所属は地方自治体の教育委員会になりますので、収入は各地方自治体の給与体制に則ります。地方公務員と同じように捉えて構いません。毎年昇給があるため、収入は勤続年数によって高くなります。また地方公務員と同様ですので、福利厚生は手厚く安心して働くことができます。現在生涯学習や地域コミュ二ティの活性化が進んできています。これまで教育活動は学校が主で担ってきましたが、地域での教育活動つまり社会教育の重要性がさけばれるようになってきました。よって今後社会教育主事のニーズは高まることが予想できます。全国各地区にある公民館や健康センター、生涯学習センターの活用が進んでいるので、各地区の特性に合った企画立案、また職員への助言や指導が必要になってくるため今後全国各地区に社会教育主事を配置する動きが進むことが期待できます。

向いている人
社会教育に関する専門的・技術的な助言を行う立場であるため、教育に関して専門的な知識と技術を有し、かつ人とのコミュニケーションを円滑にとれることが社会教育主事に必要な条件といえます。ほかにも、社会やまちを良くしたいという熱意のある人、子どもから高齢者まで地域の多様な人々と積極的に関わることが好きな人、常に世界や全国の新しい情報にアンテナを張って情報収集し、企画立案できる想像力豊かな人が向いているといえます。事務作業のデスクワークよりも、活動的に動きまわることのできるフットワークの軽さが求められます。これらに当てはまる人であれば、年齢、性別関係なく社会教育主事に向いているといえます。

取得方法
社会教育主事の資格を取得するためには試験を受けて合格すればなれるというわけではありません。社会教育主事になるために必要な資格や経験が必要となります。社会教育主事になるためには、教員としての経験または地方公務員としての経験が必要になります。そのため、教員採用試験、地方公務員に合格することが必須です。すでに教員や地方公務員として経験を積んだ人は、「生涯学習概論」、「社会教育計画」、「社会教育特講」、「社会教育演習」に関する勉強が必要になりますが、講習を受ける際にテキストが配布されるので、テキストを読み込むことで十分に学習ができます。講習の中には実技も含まれるため、実技のポイントに関しては受講した際に注意深くメモを取ることがおすすめです。



社会教育主事資格の難易度偏差値

偏差値0
判定不能

社会教育主事資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 特になし 必置資格 ★★★★★ 講習

社会教育主事試験概要

受験資格 ・大学に2年以上在学して62単位を修得、または高等専門学校を卒業し、かつ下記の期間を通算して3年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了したもの
 A.社会教育主事補の職にあった期間
 B.官公署または社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
 C.官公署または社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識または技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間
・教育職員の普通免許状を有し、かつ5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了したもの
・大学に2年以上在学して62単位を修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で前記A~Cに掲げる期間を通算した期間が1年以上になるもの
・社会教育主事の講習を修了したもので、社会教育に関する専門的事項について資格に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの
試験内容
社会教育主事講習

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的として、全国の大学および国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される約40日間の講習。この講習を修了することで資格を取得することができる。
生涯学習概論
(2単位)
・生涯学習・社会教育の意義や歴史
・家庭・学校・社会の連携と学習システム
・指導者としての役割、資質・能力について
社会教育計画
(2単位)
・地域総合計画とまちづくり計画
・調査の企画とデータ分析・活用
・地域住民への情報提供と学習相談
・事業評価の意義と視点、内容と方法
社会教育特講
(3単位)
・地域社会における諸問題の解明
(家庭教育、環境教育、消費者教育、著作権、キャリア教育・職業教育など)
社会教育演習
(2単位)
・事業計画立案
・各地域の現状と課題に対応した中・長期計画、年間事業計画、学習プログラム
、学習展開計画の策定
合格率 試験なし
願書受付期間 講習機関による
試験日程 講習:6~8月・1~2月
※講習機関によって異なる(約40日間)
受験地 国立教育政策研究所社会教育実践研究センターおよび各地の大学
受験料 なし
合格発表日 講習修了で取得
受験申込・問合せ 各都道府県教育委員会および文科省の担当課

文部科学省 生涯学習政策局社会教育課 公民館振興係
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話 03(5253)4111(内線2974)
ホームページ 社会教育主事・社会教育主事補について:文部科学省
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