特別支援学校教員資格認定試験 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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特別支援学校教員資格認定試験

特別支援学校教員資格認定試験は「視覚障害教育」「聴覚障害教育」「言語障害教育」「肢体不自由教育」の4種目に分かれており、年度ごとに実施される種目が異なります。平成25年度は、視覚障害と言語障害の種目が実施されました。この試験に合格して都道府県の教育委員会に申請することで、該当種目の特別支援学校自立活動教諭の一種免許状が発行されます。

資格詳細
特別支援学校教員とは、「特別支援学校」の教員として、視覚や聴覚などさまざまな障害を持つ子どもたちを教育する仕事です。特別支援学校教員資格認定試験に合格して、「特別支援学校自立活動教諭一種免許状」を取得しますが、この免状は「視覚障害教育」「聴覚障害教育」「肢体不自由教育」「言語障害教育」に細分されています。かつては「特殊教育教員」と呼ばれていましたが、2006年に特別支援学校制度が創設されたのを機に現在の「特別支援学校教員」に改められました。なお、実際に養護学校に勤務するには、幼稚園、小学校、中学校、高校いずれかの教員免許もあわせて持っている必要があります。

活躍場所
特別支援学校教員の活躍する場所は、主に養護学校、聾(ろう)学校(聴覚障害教育)、盲学校(視覚障害教育)といった公立の特別支援学校です。これらの学校には、小学生から高校生までの幅広い年代の子どもたちが通っています。教員はあわせ持っている教員資格に応じた生徒を受け持ち、生徒それぞれの障害に応じた教育をおこないます。病院が併設されている学校もあり、その場合は医療機関や児童福祉施設の職員との連携も必要になってきます。

収入
特別支援学校教員は基本的に地方公務員です。給与はそれぞれの自治体がさだめる公務員給与規定によって異なりますが、社会的な意義と専門性の高さから、一般的な公立小中学校の給与よりも高めに設定されているのが普通です。公務員として安定した収入があり、年齢と勤続年数によって順調に昇給してゆきます。管理職になると給与体系が変わります。

将来性
昔にくらべて医療が目覚ましく進歩していても、障害者の数はさほど変わりません。むしろ知的障害者の数は増加傾向にあり、特別支援学校が新設されるケースも増えています。障害児に教育をほどこす特別支援学校教員の需要は、今後も変わることがないでしょう。障害者に対する社会の意識が変わり、露骨な差別は減り、軽度の障害なら一般の学校に通わせることも増えているため、一般学校の教育に特別支援学校教員が助言するというケースも多くなっています。今後もますます活躍の場が広がるかもしれません。

向いている人
子どもが好きであることはもちろん、根気強さや忍耐がなにより求められる仕事です。子ども好きでも実際は「言うことをきく子どもが好き」にすぎない人には、まったくつとまらない職場です。また、手足が不自由な児童にはトイレや着替えの介助が必要になるので、体力も重要になります。元もと養護学校では体力づくりのための体育に積極的なので、運動が得意な人のほうがよいでしょう。

取得方法
特別支援学校教諭になるには、大学の教職課程や短大の教育科などを卒業するか、教員資格認定試験に合格して、幼稚園、小学校、中学校、高校いずれかの教員免許を取得します。その後、特別支援学校教員資格認定試験を受けて合格し、特別支援学校自立活動教諭の免状を取得します(特別支援学校教員課程がある大学もあります)。免状を得たあとは、それぞれの自治体の教員採用試験の特別支援学校教員の科目に合格し、採用されることで、晴れて特別支援学校に勤務できるようになります。なお、自治体によっては、普通学校教員の合格者から特別支援希望者を選抜することもありますので、事前によく確認しておきましょう。



特別支援学校教員資格認定試験資格の難易度偏差値

偏差値57
普通

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 特別支援学校自立活動教諭一種免許状(言語障害教育) 取得
所轄・主催:
文部科学省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

特別支援学校教員資格認定試験資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 特になし 特になし ★★★★★ 独学 通学 通信

特別支援学校教員資格認定試験試験概要

受験資格 ・大学(短期大学を除く)を卒業した者
・高等学校を卒業した者その他大学(短期大学および文部科学大臣の指定する教員養成機関を含む)に入学する資格を有する者で、満22歳以上のもの
・高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)附則第4条表の上欄各号に掲げる者
試験内容
1次試験

・一般教養科目:筆記試験(択一式)
 人文科学、社会科学、自然科学および外国語(英語)に関する事項
・教職に関する科目:筆記試験(択一式)
 教職に関する専門的事項(教育原理、教育心理学、教育行財政・教育経営学、教育社会学・社会教育、教育史・教育哲学、教育関係法規、特別活動、生徒指導、教育相談、生涯学習等)
・自立活動に関する科目I:筆記試験(択一式)
 特別支援教育に関する一般的事項および自立活動に関する専門的事項
 ・教育分野(制度、教育課程、教育史、指導法など)
 ・心理分野(発達、心理特性、心理検査、評価など)
 ・医療分野(生理・病理、小児保健など)
 ・その他の分野(障害福祉、リハビリテーション、労働など)

2次試験

・自立活動に関する科目II:筆記試験(論述式)
 当該種目に関する専門的事項
・自立活動に関する科目III:実技試験
 当該種目に関する専門的事項
・口述試験
 自立活動担当教員として必要な能力等の全般に関する事項
合格率 非公開
願書受付期間 5月下旬~6月中旬
※実施種目は年度ごとに異なる(1年度2種目)
試験日程
1次試験:
8月中旬
2次試験:
10月上旬
受験地 筑波大学(東京キャンパス文京校舎)
受験料 5600円
合格発表日 11月下旬
受験申込・問合せ 筑波大学東京キャンパス事務部学校支援課
〒112-0012 東京都文京区大塚3-29-1
電話03(3942)6811
ホームページ 教員資格認定試験:文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/nintei/main9_a2.htm