消防設備点検資格者 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、消防用設備などが火災時にちゃんと機能するよう、適切な維持・管理をおこないます。消防庁長官の登録機関にて講習を受けて、修了考査に合格することで取得できる資格です。ただし取得後も、5年ごとの再講習が義務づけられています。

資格詳細
建物や施設に整備されている消防用設備は、いざという時に正しく動作し消火活動や避難誘導が適正に行われるよう、維持管理と点検をすることが重要です。またこれらの消防用設備と特殊消防用設備等の維持管理を徹底するために、定期点検を行うことが消防法により義務付けられています。特に人命危険度の高い一定の防火対象物に設置される消防設備は、消防設備点検資格者に点検させなければならないと規定されています。消防設備点検資格者は、特種(特殊消防設備等)第1種(主に機械系統の設備)第2種(主に電気系統の設備)に区分されています。資格の取得には消防設備点検資格者講習を受講し、修了試験に合格することで資格が取得できます。受験資格は指定された資格を取得している事、または、指定された学科を卒業し一定期間の消防設備点検業務に従事した実務経験が必要になります。

活躍場所
消防設備点検資格者は、消防設備の点検業務を行うことがメインです。よって主にビル管理業務の一環となっているケースが多いです。点検業務を行い報告書を作成し、消防署へ報告を行うまでが一連の業務となり、整備と修理に関しては消防設備士に依頼することとなります。したがって、活躍の場としてはビル管理業界が中心となります。また消防設備を製造している企業では自社製品を対象に消防設備等の点検整備を行う部門があり、消防設備の点検業務を担当する責任者としての活躍の場もあります。

収入と将来性
消防設備点検資格者は、ビル管理業務の一部として考えられているため、ビル管理会社で現場担当者として従事する場合が多くなっています。よって、一般的な事務職正社員と給与水準は同等です。ビル管理会社によっては、社内研修の一環で消防設備点検資格者資格の講習会を受講しているケースもあり、現場の業務内容に合わせて取得することもあります。建物の保守やビル管理業界では、消防設備等の点検業務は外部業者よりも社内の有資格者で済ませる傾向が強く、今後も必要とされている資格であるといえます。

向いている人
消防設備点検資格者は、資格の区分から機械系と電気系に分けられていること、受験資格の制限が厳しい点から資格試験ではなく、消防設備点検資格者講習を受講し講習の修了テストに合格すれば取得が可能な資格となります。合格率がかなり高いので、比較的取得しやすい資格といえます。また消防設備の点検に従事する目的以外にも、消防設備等を取り扱う商社にお勤めの方は、この資格を取得することにより営業活動にも役立てることが出来る等のメリットもあります。第2種電気工事士等の電気工事士資格を取得された方が、消防設備分野への業務拡大を目指して取得されるケースもあります。

取得方法
消防設備点検資格者は、日本消防設備安全センターが主催する「消防設備点検資格者講習」を受講し、講習内で実施される修了テストに合格することにより資格が取得できます。講習を受けるだけで取得が可能な資格ではありますが、内容については事前に書店で販売されている教本やテキスト等がありますので、講習受講前に予習されることをお勧めします。



消防設備点検資格者資格の難易度偏差値

偏差値0
判定不能

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 消防庁○種消防設備点検資格者免状 取得
所轄・主催:
消防庁
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

消防設備点検資格者資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 専門的資格(可) 業務独占資格 ★★★★★ 講習

消防設備点検資格者試験概要

受験資格 資格取得のための講習を受けるには以下いずれかの経歴が必要。
・甲種または乙種の消防設備士
・第1種または第2種電気工事士
・1級または2級の管工事施工管理技士
・水道布設工事監督者の資格を有する者
・建築設備検査資格者、特殊建築物等調査資格者または昇降機検査資格者
・1級または2級の建築士
・技術士の第2次試験に合格した者(機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門または衛生工学部門に係るものに限る)
・第1種、第2種または第3種の電気主任技術者
・1級、2級または3級の海技士(機関)
・建築基準適合判定資格者検定に合格した者
・消防用設備等または特殊消防用設備等の工事または整備について5年以上の実務経験
・消防行政に係る事務のうち消防用設備等に係る事務について1年以上の実務経験
・建築行政に係る事務のうち建築物の構造および建築設備に係る事務について2年以上の実務経験
・大学もしくは高等専門学校において機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事または整備について1年以上の実務経験
・高等学校もしくは中等教育学校において、機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事または整備について2年以上の実務経験
試験内容 3日間の講習を受けたあと、修了考査に合格することで取得できる。

特種

第1日

・講習についての説明
・火災予防概論
・消防法規
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
・建築基準法規
・消防用設備等概論
第2日

・必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
・特殊消防用設備等概論
・設備等設置維持計画
第3日

・電子工学に関する基礎的知識
・電気通信に関する基礎的知識
・修了考査の説明
・修了考査

第1種

第1日

・講習についての説明
・火災予防概論
・消防法規
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
・建築基準法規
・消火器具
第2日

・非常電源・配線
・屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・屋外消火栓設備・連結散水設備・連結送水管・パッケージ型消火設備・パッケージ型自動消火設備
第3日

・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備・動力消防ポンプ設備・消防用水・総合操作盤
・修了考査の説明
・修了考査

第2種

第1日

・講習についての説明
・火災予防概論
・消防法規
・消防用設備等及び特殊消防用設備等の点検制度
・建築基準法規
・避難器具・排煙設備
第2日

・非常電源・配線
・漏電火災警報器・誘導灯・誘導標識・非常コンセント設備・無線通信補助設備
・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤
第3日

・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報 設備・消防機関へ通報する火災報知設備・非常警報器具・非常警報設備・総合操作盤
・修了考査の説明
・修了考査
合格率 92.90%
願書受付期間 講習機関による
試験日程 講習機関による
受験地 全国各地の講習機関
受験料 31000円(受講料)
合格発表日 講習機関による
受験申込・問合せ 一般財団法人 日本消防設備安全センター 業務部講習課
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館内
TEL 03-3501-7912 FAX 03-3509-1194
ホームページ 消防設備点検資格者講習:日本消防設備安全センター
http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/index.html