教員採用試験 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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教員採用試験

教員採用試験、通称「教採」は、教員資格を得た人が、実際に公立または私立の学校に先生として勤務するために、避けては通れない関門です。近年、教育の現場ではさまざまな問題が表出しているため、教採においても人物や実践力が高く評価される傾向にあります。公立学校の教採合格者は、いったん採用候補者名簿(1年有効)に登録され、教員の需給バランスに応じて採用が決定されます。

資格詳細
教員採用試験は都道府県や自治体の教育委員会によって行われ、教育委員会によって試験内容や受験資格がすべて異なります。教員採用試験に合格したのち、教諭としての職務に就くことができ、合格しない限りは教諭の職に就くことはできません。各都道府県によって教員採用試験を受験するために必要な資格が定められていますが、共通して必要とされる資格に①出願校種の教員免許状を有していること又は取得見込みであること、②地上公務員法第16条および学校教育法第9条の欠格条項に該当しないことが挙げられます。その他年齢制限や特別選考など各都道府県によって受験資格が異なるため、受験を希望する自治体の受験要綱を確認する必要があります。

活躍場所
ほとんどの都道府県では校種別に教員採用試験が行われるため、合格後は受験した校種または種別(教諭別)での勤務となります。校種は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、種別は小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、栄養教諭があります。養護教諭の場合は小学校、中学校、高等学校、特別支援学校すべての校種で勤務する可能性があり、栄養教諭は基本的には給食がある小学校に勤務することがほとんどといえます。ただし、異校種交流制度を設けている都道府県・自治体では、中学校教諭が小学校や高等学校など別の校種に数年間勤務することもあります。また学校現場での経験を積んだ教員の中には、学校現場だけでなく教育委員会に配属になることもあり、教育行政に携わることもあります。

収入と将来性
少子化に伴い、今後教員の必要数が減少することが予想されます。そのため各都道府県で募集される人数が減り倍率が上がることで教員採用試験に合格することが難しくなる可能性があります。しかし教員採用試験に合格し教員として勤務した後は、基本的に給与は毎年昇給し、福利厚生も手厚く安定した収入、保障を得ることができるため魅力的といえます。また教育の多様化により、学校現場だけでなく行政や民間の学習塾や子どもを支援する場など活躍の場が広がる可能性があります。現在は中学校、高等学校では部活動の顧問も教員が担っていますが、少しずつ外部コーチの導入が進んでおり、将来的には授業や学級経営に特化して勤務をすることになると予想されます。

向いている人
各都道府県の受験要綱に各都道府県が求める人物像が示されています。各都道府県に共通して教員に向いている人は、コミュニケーション能力に長け、子どもの成長を目指した教育活動に信念と高い専門性をもっていることが挙げられます。コミュケーション能力については、子どもに対してだけでなく他の教員や職員、保護者、地域と連携できる必要があるためとても重要です。また毎日数コマの授業のほか、授業外の児童生徒指導などがあるため、一般的に健康で体力のある人が向いているといわれています。

取得方法
教員採用試験の試験内容は大きく分けて教職教養試験、一般教養試験、専門教養試験、論文試験、面接試験、模擬授業、集団討論・集団活動、実技試験(教科による)があります。都道府県によってはその他に適性検査や自治体独自の試験を行うこともあります。受験する校種によって問題の内容はことなるものの、ある程度試験に出る範囲は決まっているので、出版社が発行している参考書や問題集で勉強する人が多いようです。また都道府県によって回答形式が選択式、記述式など異なるため、数年間の過去問題を集めた過去問題集で自分が受験する都道府県の出題傾向や回答方式を把握しておくと良いでしょう。面接や模擬授業対策には、予備校やオンライン講座などもおすすめです。



教員採用試験資格の難易度偏差値

偏差値59
普通

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 教員採用試験 合格
所轄・主催:
文部科学省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

教員採用試験資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
採用試験 就職や転職にかなり有利 特になし ★★★ 独学 通学 通信

教員採用試験試験概要

受験資格 公立は自治体ごと、私立は学校ごとに異なるが、年齢制限があることや、受験する教科の教員免許状の取得が条件になっていることがほとんど。受験する教科以外の教科の免許も要求される場合がある。
試験内容 公立学校の教員採用試験は、都道府県または政令指定都市および市町村の教育委員会が実施し、試験内容は自治体ごとに異なるが、おおむね一次試験(学力試験・人物試験)と二次試験(人物試験)で構成されている。
私立学校の採用試験は、基本的に学校独自に実施するが、自治体によっては私学協会への登録や私学適性検査がおこなわれる。

一般的に以下の試験が実施される。

教職教養試験:
一次試験
・教職に関する基礎知識
 ・教育法規
 ・教育の方法や教育課程
 ・学習指導要領
 ・教育史
 ・教育心理学
 ・道徳教育
 ・人権教育
 ・中央教育審議会の答申
 ・文部科学省の通知文・報告書
 など

一般教養試験:
一次試験
・高校入試レベルから高校で学ぶ基礎的な教養
 ・国語、数学、理科、社会、英語
 ・芸術、体育に関する問題
 ・情報処理に関する問題
 ・受験する自治体に関する問題
 など

専門教養試験:
一次試験
・各校種、教科に対する専門的な知識、素養を評価する試験
・小学校では全教科(ただし一般教養試験と同水準)

論文試験:
一次試験
・教職への考え方、意欲および文章表現力、論理力などを評価する試験

面接試験:
一次試験・二次試験
・実際の人物を見て教職への資質能力を評価する試験
・一次試験でおこなわれる場合は集団面接が多い

模擬授業:
二次試験
・実際に授業をおこなう様子を見て授業力を評価する試験

集団討論・集団活動:
二次試験
・集団における協調性および自己表現能力を評価する試験
 ・協調性が重視される

実技試験:
二次試験
・小学校では、ピアノやデッサン、水泳など
・中学校および高校の技術、音楽、美術、体育では重視される
・英語のリスニングやパソコンのスキルがためされる場合もある

適性検査

・クレペリン検査やY-G性格検査、MMPなど
合格率 17.2%(公立)
願書受付期間
公立:
4~6月
私立:
不定期
試験日程
公立:
7~9月
私立:
不定期
受験地 各自治体の教育委員会または各私立学校が指定する会場
受験料 なし
合格発表日
公立:
9~11月
私立:
不定期
受験申込・問合せ 各自治体の教育委員会または各私立学校
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