宅建士（宅地建物取引士）

不動産として売買される「土地」は、どこのだれの土地であっても日本国の国土の一部であるため、その取引の責任者は国から認められた人物でなければなりません。そして国に認定された責任者にあたえられる国家資格が、宅地建物取引主任者、略して「宅建」です。不動産業界で活動している人すべてが宅建を所持しているわけではありませんが、契約締結の前に重要事項の説明をする業務、契約締結のあとに相手方に交付する書面に記名・押印する業務は、宅建のみに許された仕事ですので、不動産取引は宅建なくして完結できないようになっています。

宅建の主な活躍場所は、不動産業界や土地への投資をおこなう金融業界です。不動産業界には、街角で細々と数名規模で経営される小さな不動産屋から、数百名規模の大きな不動産会社まで、さまざまなスケールの会社が存在していますが、規模の大小に関わらず、宅建の有資格者がいないことには業務ができないため、不動産業界への就職および転職において、宅建ほど重要な資格はないでしょう。また、不動産以外の一般企業でも、資格手当の対象になっている場合があります。

不動産業界は景気の動向に左右されやすい面がありますが、相場がどう変動しようとも、土地の取引そのものが停滞することはありません。宅建は手堅い資格であり、今後もその需要がおとろえることはないでしょう。法律上、宅地建物取引業をいとなむには従業員5名につき1名の宅建有資格者が義務づけられているという仕組みからも、宅建は求職に有利な国家資格と言えます。独立開業も可能で、みずからの営業努力次第で高収入が見込めます。

宅建の取得には、土地の形質や建物の構造などといった、いわば商品知識も求められますが、不動産関連の法律知識がメインです。そのため、難解な法令文書を読んで理解できる能力が基本となります。その読解力に加え、地学や建築学に関心のある人であれば、なお宅建に向いていると言えるでしょう。また、不動産屋の店頭でお客さんと接することを想定すれば、相手の望みをよく聞いて適切に応じることができるコミュニケーション能力も必須となります。

宅建の国家試験は例年10月に実施され、受験資格は不問となっています。合格率は16％程度と高くはありませんが、独学で取得できるレベルの国家資格です。手堅い資格であることから非常に受験者が多く、参考書などの受験資料も充実しています。それらのテキストを使って効率的に学習を進めましょう。独学に不安があるようなら、通信講座などを利用するのもおすすめです。