司法書士 - 難易度・合格率・日程・正式名称 | 資格の取り方

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司法書士

住宅の購入や会社の設立などに際して、各種の登記手続を代行する司法書士。代行手数料が収入になるほか、法律に関わるさまざまな相談に応じて専門家の助言を提供するのも仕事の一部です。資格試験に合格すれば、ただちに独立開業も可能ですが、ある程度の基盤や信用がなければ、軌道に乗せるまでには苦労を強いられるでしょう。

資格詳細
司法書士は、主に裁判所や法務局、検察庁などの公官庁に提出するための書類を作成する能力を認定する国家資格です。具体的には、企業や個人から委託を受けて、会社の設立や役員人事、あるいは不動産売買などの際に必要となる各種「登記」を代行します。2004年からは、司法書士法の改正により、それまで弁護士に独占されていた訴訟代理や法律相談といった業務もできるようになり、仕事の幅が広がっています。ただし訴訟関連業務をおこなうには、法務大臣指定の法人が実施する研修を受け、認定してもらう必要があります。

活躍場所
司法書士の多くは、独立した司法書士事務所や総合的な法律事務所などに勤務し、クライアントの依頼に応じて、各種の登記を代行します。法律家として見た場合、業務に必要な知識は限定されますが、それでも充分に範囲は広く、企業を相手に会社の立ち上げや役員の配置換えをサポートしたり、個人を相手に不動産の登記を手伝ったり、さまざまな訴訟に関する相談に応じたりと、活躍の場は少なくありません。登記の代行などを通じて、官と民との重要なパイプ役を果たしています。

収入と将来性
司法書士の資格を取得して、ただちに独立開業しても、なにか特別な好条件がない限り、事業はうまくゆかないでしょう。通常は、既存の司法書士の事務所に所属して、経験を積み、顧客の信頼を得て人脈をきずいてのち、独立します。事務所所属の新人時代には、さほど高収入は期待できませんが、独立後には、その評判に応じて収入が増えてゆきます。公務員に近いような仕事内容から、司法書士は社会に不可欠な存在であり、需要は常にありますので、将来性のある職業です。独立開業までに、宅建主任者や土地家屋調査士、行政書士といった不動産登記の関連資格も取得しておけば、総合的な法律事務所を立ち上げることができ、より事業が成功しやすくなるでしょう。

向いている人
とにかく法律の知識が求められるお仕事ですので、難解な法関係文書でも注意深く読み解ける人に向いています。注意力と集中力に長け、書式の作成のような繊細な作業を完璧にこなせる人でないと、事業の成功どころか国家試験の合格もあやういでしょう。試験は最高難度の狭き門ですので、まずは厳しい受験勉強を貫徹できる精神力を持っていることが、大前提と言えるかもしれません。

取得方法
司法書士の国家試験は、合格率3%に満たない超難関です。しかしながら、受験資格が不問であり、受験料も高くないため、ダメ元での受験者も少なくないので、合格率の低さに臆する必要はありません。とはいえ広範な法律の知識が要求されるため、猛勉強は必至です。独学で挑戦する人もいますが、試験範囲が広いため、専門学校にかよったり、通信講座を受講したりして、効率的に学習し、しっかりと受験対策をほどこしてもらうのが無難でしょう。先に実務経験を積んでしまう人もいますが、その場合も受験対策は必須です。試験範囲内の知識に抜けがないかどうか、徹底的に自己検証しましょう。



司法書士資格の難易度偏差値

偏差値72
超難関

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 司法書士試験 合格
平成○年○月○日 司法書士 登録
所轄・主催:
法務省
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

司法書士資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
国家資格 専門的資格(秀) 業務独占資格 ★★★★★ 独学 通学 通信

司法書士試験概要

受験資格 不問
試験内容
筆記試験

前回に筆記試験に合格している者は、筆記試験が免除される。
午前:
多肢択一式
・憲法、民法、商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)および刑法に関する知識
午後:
多肢択一式と記述式
・不動産登記および商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)
・供託ならびに民事訴訟、民事執行および民事保全に関する知識
・その他、業務に必要な知識および能力

口述試験

筆記試験に合格した者は、口述試験を受けることができる。
・不動産登記および商業(法人)登記に関する知識(登記申請書の作成に関するものを含む)
・その他、業務に必要な知識および能力
合格率 3.5%
願書受付期間 5月中旬~5月下旬
試験日程
筆記:
7月上旬
口述:
10月中旬
受験地 法務局または地方法務局がそれぞれに指定した場所
受験料 6600円
合格発表日 11月上旬
受験申込・問合せ 法務局または地方法務局の総務課
ホームページ 法務省:司法書士試験
http://www.moj.go.jp/shikaku_saiyo_index3.html