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再開発プランナー

東京や大阪などの大都市で都市機能の再編が進む現在、街の「再開発」はますます重要性を高めています。日本のこれからの「まちづくり」に計画の段階から貢献するのが再開発プランナーのお仕事です。再開発コーディネーター協会が主催する筆記試験に合格後、実務経験審査を受けて合格することで資格を取得できます。筆記試験に合格したあとで実務経験を積み、実務経験審査にのぞんでもかまいません。

資格詳細
再開発プランナーは、マンションや密集市街地の共同建替え、市街地の再開発事業などの都市開発事業において専門的技術者として幅広い業務に関わるまちづくりの専門家で、一般社団法人再開発コーディネーター協会から付与される資格の称号です。協会が実施する筆記試験を通過し、実務経験審査に合格すると再開発プランナーとして登録することができます。審査を通過するには3年以上の関連する実務経験が必要です。民間資格ではあるものの、日本で唯一の都市再開発の専門技術者を認定する資格制度として、近年は社会的に高い評価が定着しつつあります。

活躍場所
都市再開発事業やマンション建替えを手掛けるコンサルタント会社、ゼネコン、不動産会社などの民間企業だけでなく地方公共団体や都市再生機構といった公的団体でも専門性が活かせます。勤務先によりますが、再開発事業に関する各種手続き、事業計画や権利変換計画の策定、権利調整など業務は多岐にわたります。登録者の大半はこれらの企業・団体に所属しており、現職でスキルを磨きたい人が取得する傾向にあります。また、大手不動産デベロッパーの中途採用選考で有資格者が優遇される場合があり、業界でキャリアアップしたい人は技能を証明する資格になります。

収入と将来性
都市再開発は大規模な事業になるため、必然的に大手の不動産デベロッパーやゼネコンが主に手掛けることになります。したがって、これらの企業で働く再開発プランナーは比較的に高い水準の収入が期待できます。近年は、大都市圏の都市環境の再整備の気運の高まり、老朽化したマンション建替え需要の増加、都市機能を集約するコンパクトシティの推進など多様な都市再整備が求められています。これらのニーズに応えるためには高度な専門的技術と関連法規の深い知識が要求されます。再開発プランナーの需要は今後もますます高まっていくことが期待されます。

向いている人
大規模な開発案件ともなれば計画から完成まで5年、長ければ10年以上かかることもあります。この間、専門的な技術サービスを提供するだけでなく、事業主、地域住民、行政、ゼネコンやデベロッパーなどの協力企業と手を組み、様々な意見を調整しながら仕事を進めます。専門家としての意見を持ちつつ関係者の意見に耳を傾ける柔軟性が求められます。また、変化し続ける社会のニーズや法制度をキャッチアップするために絶えず知識と技能の向上に励む姿勢も重要です。完成すれば新しい街として残り続けるので、街の新しい歴史をつくることにやりがいを感じる人に向いている資格といえます。

取得方法
筆記試験を受験する年の4月1日時点で満20歳以上であれば受験資格が得られるので、独学で試験対策をおこなうことができます。しかし、都市計画法等の関連法規の知識と事業計画や権利変換計画の実務的理解が試験で問われますので、実務経験が少ないと理解しづらい箇所があるかもしれません。建設通信新聞社が毎年販売している「再開発プランナー知識大全」に過去の試験問題と解説が載っています。最初にこの本で必要な知識と学習範囲を確認するとよいでしょう。協会主催の講習会や民間の試験対策講座が開講されているので、必要に応じて利用するのも勉強方法の一つです。



再開発プランナー資格の難易度偏差値

偏差値53
普通

履歴書に記載する場合の資格の正式名称

平成○年○月○日 再開発プランナー試験 合格
平成○年○月○日 再開発プランナー試験 登録
所轄・主催:
一般社団法人再開発コーディネーター協会
※履歴書に資格を書く場合は略称ではなく必ず日付を入れて正式名称で書きます。
※資格の内容によって「取得」や「合格」など明記が変わりますのでご注意ください。
※民間資格などはあまり知られていない資格や似た名前の資格が他にある場合は資格名の前に主催団体を記載した方がよいです。
※正確な情報は資格の所轄団体にお問い合わせください。

2018年資格日程

願書受付
2018年6月1日~2018年6月29日
試験日
2018年8月26日
合格発表
2018年10月5日
※資格の級やレベルによって試験日程が変わる場合は、その資格の代表的な日程を掲載しています。
※試験開催地によって試験日等が異なる場合があります。
※資格の日程は弊社独自の調査結果になります。正式な情報は必ず主催団体にご確認ください。

再開発プランナー資格ガイド

資格種類 資格価値 資格タイプ お薦め度 お薦め取得方法
資格種類の画像 資格価値の画像 資格タイプの画像 お薦め度の画像 お薦め取得方法の画像
民間資格 特になし 特になし 通学

再開発プランナー試験概要

受験資格 満20歳以上
試験内容 筆記試験に合格後、実務経験審査に合格することで取得できる。

筆記試験

学科試験:
四肢択一式
・市街地再開発事業及びマンション建替え事業に係る法律等
・都市計画法等関連法規
・不動産関連法規
・評価・補償
・その他、都市再開発に関連する基礎知識
実技試験:
記述式を含む筆記
・市街地再開発事業およびマンション建替え事業の手続き、事業計画および権利変換計画の作成ならびにその他の都市再開発の事業の企画、事業計画および権利調整に係ること

実務経験審査

・書類審査:実務経験申告書、実務経験レポートなどの内容を審査
・面接審査:提出書類の内容確認の面接
合格率 27.80%
願書受付期間
筆記試験:
6月
実務経験審査:
10月
試験日程
筆記試験:
8月下旬
実務経験審査:
11月~12月
受験地 東京・大阪
受験料 21600円
合格発表日
筆記試験:
10月上旬
実務経験審査:
1月下旬
受験申込・問合せ 一般社団法人 再開発コーディネーター協会 再開発プランナー資格室
〒105-0014 東京都港区芝2-3-3 芝二丁目大門ビルディング7階
TEL:03-6400-0263 FAX:03-3454-3015
ホームページ 再開発プランナー
http://www.urca.or.jp/planner/index.html