防犯診断士

日本は世界の中でも治安の良い国とされていますが、現実としてはさまざまな規模の犯罪が日常的に発生しています。特に近年では、子どもや高齢者が巻き込まれ、命を落とすような事件が増加しているのが現状です。こうした状況を受けて、人々の防犯意識が高まっており、同時に防犯専門家への需要も増えています。日本では防犯診断士という民間資格が存在します。この資格は防犯に関する幅広い知識とスキルを持っていることを証明する、日本防犯診断士協会が認定する資格です。防犯診断士は、子どもや高齢者を保護し安全な街づくりを推進するための専門家であり、住宅やマンションなどの防犯対策にも精通しています。この資格を取得するためには、日本防犯診断士協会が主催する「S級防犯診断士養成講座」の受講と試験に合格することが必要です。講座は2日間で行われ、合計12時間の講義があり、希望者は講義の2日目終了後に試験を受験することができます。遠方に住んでいる場合でも、在宅コースを利用して講座を受講することが可能です。なお、似たような資格として、日本防犯設備士協会が認定する「防犯設備士」が存在しますが、これは主に防犯システムや設備に関するもので異なる資格ですのでご注意ください。防犯診断士は防犯対策の計画や設計、防犯意識の向上に焦点を当てた資格と言えます。

防犯診断士の資格は就職に直接関連するものではありませんが、地域の防犯活動におけるリーダー、防犯セミナーの講師やコンサルタントとして活動する機会があるでしょう。

防犯診断士の資格を活かす場によって収入が異なるため、防犯診断士としての年収についての情報はありません。一方で、防犯設備士としては、防犯システムに関連する企業の求人が複数あり、収入は高くないものの、一定の水準です。なお、防犯知識を職業に活かしたい場合は警備業界が有益であると考えられます。ただし、警備系の資格を持つ人は主に警備の専門家であり、防犯のプロとは異なります。防犯に特化するなら、防犯診断士の学習を通じて得られる知識は、警備系の資格よりも深くなるでしょう。現代社会では、企業や自治体がさまざまな形で防犯対策を展開しており、今後もその需要は高まると予測されています。防犯に関連する職種に就く人はスキルアップのため、防犯診断士の資格取得を検討してみるとよいでしょう。

18歳以上の方であれば、どなたでも防犯診断士養成講座を受講することができますので、防犯に関心があり、地域に貢献できる仕事に就きたい方は、この資格取得を検討してみるとよいでしょう。また、資格取得者の中にはセキュリティ会社などで勤務する社員が多いことが特徴です。

防犯診断士の資格は、養成講座を修了してから試験を受験する制度です。講座を真面目に受講していれば、合格しやすい資格と言えます。ただし、留意すべき点は試験範囲が広範囲にわたることです。また試験は講座の2日目の受講後に行われるため、復習の時間が限られています。そのため、講座を受講する前にテキストをしっかりと読み込み、1日目の講座内容をその日のうちに復習し、2日目の内容も事前に予習しておくと安心です。