家庭的保育者

共働きの家庭などで保護者が子どもを保育できず、保育所にも入園できない子どもの保育を行う仕事です。主に、保育者の自宅で保育を行い、保育ママとも呼ばれています。家庭的保育者１人で保育できる子どもの人数は３人まで、家庭的保育補助者がいる場合は、5人までです。保育の知識と技能のある保育者が、子どもの発達の状況、体調、興味などにきめ細やかに対応して保育を行います。各自治体により、家庭的保育事業を行っている地域と行っていない地域があるのが現状です。また、自治体により資格や条件も異なります。保育士や幼稚園教諭、看護師などの資格が必要なところが多いですが、資格がない人でも、各区市町村の研修を受けて認定されれば家庭的保育者になれる地域もあります。

主に家庭的保育者の自宅で子供を預かりますので、約6畳以上の専用の部屋が必要です。子どもの人数に応じた保育室の広さや設備が規定で定められており、自治体が用意してくれた施設で保育を行う地域もあります。また、家庭的保育は、屋内に限らず、近所の公園なども活用しますので、地域の人とも触れ合いながら保育を行います。

都市圏では、特に保育所の不足による待機児童問題があり、0歳から3歳未満の子供を預かる施設が足りていない状況です。家庭的保育は、保育所に子供を預けられない家庭にとって有りがたい制度であり、自治体も待機児童を減らすことができるというメリットがある画期的な制度なので、将来のニーズは期待できるでしょう。家庭的保育者の収入は、市区町村で決定される保護者からの保育料と、自治体からの補助金が数万円ほど（乳幼児1人につき）、そのほかに新規開業者への環境整備の補助金が出る場合もあります。設備費用などの補助がない場合も、乳幼児1人について自治体の補助金があるので月の収入は意外と見込めます。また運営は自治体の方針に沿って行いますから、日・祝日、夏季なども休日となるなど、待遇面でも魅力です。

家庭的保育者は子供の命を預かる大変責任のある仕事です。子ども相手の仕事は咄嗟に判断して対処しなければならないことも多いので、臨機応変にてきぱきと対応ができ、体力もある人、また、保護者や自治体と上手く折衝ができる人が望まれます。まず、保育の仕事なので、保育園や幼稚園の先生として働いていた経験のある人に向いていると言えるでしょう。また、子どもが好きな人なら、看護師や助産師の経験のある人にも向いています。出産や結婚を機に保育士の仕事から離れ、子育てが一段落した時期に家庭的保育者として復職するのもひとつの選択肢となるかもしれません。

家庭的保育者になるためには、原則、保育士が基本であり、自治体で実施する基礎研修の受講が義務とされています。資格が特になく、子育ての経験だけで家庭的保育の開業を考えている人には、基礎研修と認定研修を受講するという方法がありますが、保育士資格の取得を目指すことも選択肢のひとつです。いずれにしても、自治体により詳細は異なるため、厚生労働省や市区町村のホームページで家庭的保育事業を行っているか、そして自分が応募資格に適しているかを調べる必要があります。自治体により、25歳～55歳という年齢制限、就学前の子どもがいない人、保育士の有資格者など条件がさまざまです。