任意後見コンサルタント

少子高齢化社会が進む中、将来的には高齢者夫婦のみの世帯や一人暮らしの高齢者がますます増加すると予測されます。平成12年に創設された任意後見制度は、認知症などによる判断能力の低下に備え、判断能力があるうちに信頼できる人に自己の生活、看護、財産の保全・管理などを委任できる重要な仕組みです。しかし、まだこの制度の活用率は低い状況が続いています。この実態を考慮し、平成22年8月に任意後見コンサルタント協会が任意後見制度の普及を目的として設立されました。任意後見コンサルタント資格制度は、後見活動に参加希望の人に対して、任意後見制度に関する知識を提供し、制度の利用に関するアドバイスを行い、必要に応じて後見人として活動できる人材を育成する仕組みです。なお、任意後見コンサルタント資格試験は現在準備中であり、準備が整い次第、公式サイトで詳細情報が発表される予定です。

任意後見人は、締結した契約に基づき、本人の財産管理や療養監護に関連する事務を遂行します。本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所が指定した任意後見監督人による監視のもと、契約に基づいて本人をサポートします。

任意後見人は、本人が報酬を請求できます。報酬の金額や支払い方法は、任意後見契約に基づいて決定することができ、一定の基準に従って決めることが望ましいです。ただし、報酬が過度に高額な場合は、裁判所によって減額や無効とされるケースがあります。また、家族などが後見人となる場合、無報酬にすることも可能です。任意後見制度の普及が進まない理由は、さまざまな要因が考えられますが、契約発効後の報酬支払いや報告が煩雑で負担になることから、親族が意図的に契約を発効させず、本人の財産管理などを自己で行っているケースが多いかもしれません。しかし、日本の高齢化が進む中、任意後見人への需要が高まっており、将来的には資格が就職や転職に有利となるでしょう。任意後見コンサルタントには、本資格だけでなく、社会福祉士、介護福祉士、司法書士、弁護士などの国家資格の取得も奨励されています。高齢者や障がい者の生活をサポートすることで社会貢献ができる、やりがいを感じられる仕事として、将来的には任意後見制度が広まることが期待されます。

任意後見コンサルタント資格は、専門家だけでなく、遺言制度に携わる方や介護に興味のある方におすすめの資格です。任意後見人には必ずしも資格が必要ではありません。未成年者、後見解任歴、破産歴などの５つの欠格事由に該当しなければ、誰でも後見人になることが可能です。任意後見コンサルタントの仕事において最も重要な能力は、委託者と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力です。また、機密性の高い情報に接することが多いため、倫理観とプライバシー保護の意識を持っていることも重要な資質となります。

現在、試験の具体的な詳細はまだ明確ではありませんが、公式サイトの情報によれば、電子書籍テキストの販売が予定されています。この電子書籍を購入した方は、購入者限定でPDF形式のダウンロードが可能です。これにより、タブレットやPCにダウンロードすることで、どこでも学習することができます。なお、問題の形式は2択式で、問題数は20問の予定です。不合格だった場合でも、回数に制限はなく、何度でも試験に挑戦できます。